最近の話題である宗教法人と政治家のつながり

安倍元首相が凶弾に倒れてから1か月となりますが、各メディアは宗教団体と政治家の関係を毎日のように報道しています。

このブログを書くにあたって私の宗教観をはっきりさせておきますが、私は何の宗教も信じておらずむしろ嫌っているといってよいかもしれません。

もちろん近くの仏教の寺の檀家になっており、年に何回か墓掃除にいっています。数年前本堂を改修するということで寄付の依頼がありましたが、それがかなり強圧的なもので住職に寄付を断ってから険悪な関係になっています。

それでも毎年護寺費や供養はしていますので、平均的な日本人といえるでしょう。今回話題になっている元統一教会をはじめとして、どんな宗教団体があり、どんな活動をしているのかはほとんど知りません。

統一教会が多額の寄付を信者に募ったり、法外な価格の品物を売りつけたりしていることが問題となっていますが、これはどんな宗教団体でも同じなのではないでしょうか。

もちろん寄付の額に差はあり、信者が破滅してしまうほどの高額から、私の寺では年間1万円程度と少額ですが、信者の寄付で成り立っているという点では変わらないような気がします。

キリスト教や仏教、イスラム教など昔からの宗教といわゆる新興宗教を区別するのもおかしい気がします。確かに新興宗教には怪しげな団体もありそうですが、多くはまじめな教義で取り組んでいるはずです。

今回のメディアの取り扱いを見ていると、統一教会だけが社会的に問題がある教団となっているようです。確かに合同結婚式などおかしなことはありますが、その教団の教義であれば余計なお世話なのかもしれません。

さて政治家との関連ですが、政治家にとって一番大事なことは選挙でしょう。いくら立派な信条や理念があり、実行力があっても当選しなければただの人になってしまいます。従って選挙活動の一環として、まとまった票が期待できる宗教団体に働きかけるのは当然ではないでしょうか。

公明党の議員が創価学会の会員なのかは分かりませんが、明らかに公明党は宗教団体のおかげで当選しています。公明党が創価学会を使って当選するのは良くて、他の立候補者が統一教会票で当選するのはおかしいのでしょうか。

この政治家と統一教会との関連を、なぜ各政党が調査する必要があるのかが分かりません。統一教会が社会的に問題のある教団としたのはマスコミの一方的な報道であり、多くの信者にとっては大切なものであるはずです。

多分国会が始まれば、野党が統一教会と自民党の関連を追及するというおかしな質疑が始まりそうです。政治家も統一教会の教義に一部賛同している、というような開き直った答弁があっても良いような気がします。

この私の意見には批判も多いかもしれませんが、国家的な問題とはかけ離れていることは確かな気がします。