日本ではなぜ選択的夫婦別姓が進まないのか

一時若者の間で「夫婦別姓」問題が出てきてマスコミも取り上げたりしていましたが、最近ではそんな話を全く聞かなくなってしまいました。

私は選択的夫婦別姓であれば、何の問題もなく結婚を推進するのであれば、早く実施すべきと考えています。一部の議員が反対しているとのことでしたが、何が問題なのかよくわかりませんでした。

最近この問題についての解説記事を読みましたが、あまりスッキリした物にはなっていませんでした。早稲田大学などが昨年10月に実施した調査では、7割以上が理解を示したという結果が出ているようです。

これは早稲田大学と「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」という市民団体が行ったもので、全国の20～59歳の7000人を対象に「選択的夫婦別姓」に関する意識調査をインターネットで実施しました。

その結果「自分は夫婦同姓が良い。他の夫婦も同姓であるべきだ」は14.4％にとどまり、「自分は夫婦同姓が良い。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9％、「自分は夫婦別姓が選べると良い。他の夫婦は同姓でも別姓でもよい」が34.7％という結果となりました（わからないが15％）。

従来の調査は夫婦別姓選択制への賛成か反対を問うものでしたが、今回は自他区別を鮮明にしたものです。「他人は自由」という人たちを反対に回す必要がないと考えると、70.6％が「理解」を示したと言えるとしています。

また別姓を選べず結婚をあきらめたり、事実婚に留まったりする人が全体で1.3％いることも分かりました。

もともと国や新聞社の調査でも賛成の傾向が出ていました。2018年内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」では、「夫婦別姓を名乗れるようにすべき」が42.5％で、夫婦が同じ姓を名乗るべきで「法改正の必要はない」の29.3％を超えていました。

ところがこの民意が政治には届いていないようです。昨年12月に政府が提出した第5次男女共同参画基本計画案では、選択的夫婦別姓制度について「政府においても必要な対応を進める」としていましたが、自民党反対派の批判からすっかり後退してしまったとしています。

この反対派の主張として、「外国とは関係なく日本を守る」「家族のきずなを保つことが難しくなる」というものですが、全く納得できるものではありません。

こういった保守系団体は日本の古い伝統・文化・家族制度を守らないと、日本は滅びるといったイデオロギーを持っています。もはや市民に身近な暮らしの問題ではなく、イデオロギーの問題と捉えているようです。

夫婦別姓を希望するのは当然若者ですが、どうもこういった声が政治の場に届いていないのが問題なのかもしれません。