Ⅰ アメリカ―分権型多重警察国家
１‐２‐３：合衆国機務局と連邦警備局
国土保安省系統の連邦警察機関の中でも、警備系の機関として枢要なものに、合衆国機務局（United States Secret Service）と連邦警備局（Federal Protective Service）がある。
これらと紛らわしい連邦機関として、司法省系の合衆国保安官局があるが、こちらは連邦裁判官の発付に係る令状の執行や廷吏業務、連邦犯罪被疑者の護送等、司法関連の執行・警備業務に従事する合衆国保安官を統括する部署である。
合衆国機務局は、合衆国保安官に次いで、歴史の古い連邦警察機関の一つである。沿革的には南北戦争当時まで遡り、当初は戦時における通貨偽造取締機関として出発し、戦後に財務省の正式な捜査機関となった
こうした経緯から、連邦警察機関を持たない伝統の中で、例外的な連邦財務捜査機関として機能していたが、１９世紀末に当時のクリーブランド大統領の警護任務を臨時に担った後、１９０１年のマッキンリー大統領暗殺事件を契機に、翌年以降、大統領の警護を正式の任務とするようになった。
これは便宜的に与えられた新任務であったが、その後、連邦捜査総局（FBI）をはじめとする連邦捜査機関の設置と発展により、捜査機関としての任務よりも警護が主任務となり、正副大統領とその家族のほか、訪米した外国首脳・要人の警護、さらにホワイトハウス庁舎内外の警備まで幅広く担う警備総局としての性格を強めた。
他方で、沿革に関わる捜査機関としての権限も保持しており、通貨関連犯罪その他の財務犯罪に関する捜査権限を有し、司法省系の連邦捜査機関と重複する部分もある。しかし、現在では警護が主任務であることから、国土保安省の新設に伴い、財務省から移管されたものである。
もっとも、移管後の機務局は捜査権限を拡大する傾向にあり、サイバー犯罪捜査の分野にも及び、全米各地に電子犯罪特務部を展開している。こうして、合衆国機務局は、要人警護と財務・電子犯罪捜査といういささか不釣り合いな二つの任務を帯びた独特の連邦警察機関として、７０００人以上の職員を擁する大組織に膨張している。
これに対して、連邦警備局は、機務局が警備するホワイトハウスを除き、連邦が所有し、または貸し出している建造物の警備及びそれに関連した法執行を行う機関であるが、主任務は警備にある。ただし、警備任務は１万人を越える契約警備官に委託されており、正式の職員数は機務局よりはるかに少ない１４００人ほどにとどまる。
こうして、合衆国機務局と連邦警備局は、国土保安省系の連邦警備警察機関として、契約職員ともども合わせれば、両機関で２万人を越す要員を擁する連邦警備警察体系を形成していると言える。警備警察は軍に準じた武装警察でもあるから、こうした連邦警備警察の拡大は、警察の準軍事化という現代的な現象の発現でもある。
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