序
世界共同体（世共）は、現在世界の主権国家の連合体として機能している国際連合（国連）に代えて、主権国家体制によらない世界諸民族の共産主義的な統合体として筆者が年来提唱している未来的な枠組みである。
世界共同体自体は国家ではないが―従って、いわゆる「世界連邦」論とは全く異なる―、地球全域を包摂する単一の統治機構として、基本法を擁する。これが「世界共同体憲章」である。世界共同体憲章は、国際連合憲章に相当するような基本法であると言える。
しかし、あくまでも国連の設立根拠と組織編制を定めた条約法にとどまる国連憲章とは異なり、世共憲章は、世界共同体を構成する各領域圏の憲法に相当する領域圏憲章の統一的な法源を成すものであり、構成領域圏は世共憲章に反する領域圏憲章を制定することはできない。そのような強い規範的拘束力を持つことが、世共憲章の性質である。
もっとも、世共憲章も世界共同体の設立根拠法にして、その組織編制を定めた組織法としての性質も有するが、それに加えて、基本的人権に関する諸規定を包含する点も、現行国連憲章との相違点である。その点、現行国連憲章は基本的人権に関する規定を包含せず、規範性の弱い世界人権宣言と二本の国際人権規約が国連憲章とは別立てで散在していることに脆弱さが見られる。
これに対して、世共憲章はその中に直接に基本的人権条項を包含し、従ってそれが各構成領域圏の憲章を拘束するという形で、基本的人権の民際的な保障が確保されることとなる。そのため、各領域圏民は、基本的人権を侵害された場合、世界共同体の人権査察機関に対して直接に救済を求めることも可能となるのである。
このように、国連憲章と世共憲章には重要な相違点もあるが、世界共同体自体、国際連合を否定するのではなく、国際連合の歴史的な意義を踏まえつつ、その限界性を脱構築的に克服して創出されるものであるからして、世共憲章も国連憲章の構成や内容を吸収・継受したものとなるであろう。
本連載では、世界共同体憲章を概説するにとどめず、逐条的に試案を示す形で提示するが、もとより私案としての試案であるので、最終的には、世界共同体の創出主体となる世界民衆会議内部の集団的討議を経て正式な草案が策定されることを予定している。
以下、憲章の全体構成を目次的に示すが、具体的な章立てや章の表題は、行論中の再考の結果、修正または変更される場合があり得ることを予めお断りしておきたい。※再考・修正の結果、現在、条文番号にずれが生じているため、補正中です。
前文 ページ１
第１章 目的 ページ２
第２章 世界共同体の構制
第３章 原則及び構成領域圏等の地位 ページ３
第４章 機関 ページ４
第５章 総会 ページ５ ページ６
第６章 汎域圏全権代表者会議 ページ７
第７章 持続可能性理事会 ページ８ ページ９
第８章 世界経済計画 ページ１０ ページ１１
第８章a 持続可能なエネルギー開発 ページ１１a
第９章 天然資源の民際管理 ページ１２ ページ１３
第１０章 恒久平和 ページ１４
第１１章 平和理事会 ページ１５ ページ１６
第１２章 紛争の平和的解決 ページ１７ ページ１８
第１３章 平和維持及び航空宇宙警戒 ページ１９ ページ２０
第１４章 基本的人権 ページ２１ ページ２２ ページ２３ ページ２４ ページ２５
第１５章 人権査察院 ページ２６
第１６章 特別人道法廷 ページ２７
第１７章 民際捜査機関 ページ２８
第１８章 社会文化理事会 ページ２９ ページ３０
第１９章 憲章理事会 ページ３１
第２０章 地球環境観測 ページ３２
第２１章 宇宙探査 ページ３３
第２２章 信託代行統治 ページ３４
第２３章 独立宗教自治圏域 ページ３５
第２４章 事務局及び人事評議会 ページ３６
第２５章 独立調査及び弾劾 ページ３７
第２６章 雑則 ページ３８
第２７章 世界公用語に関する経過規定
第２８章 世界共同体暦
第２９章 改正 ページ３９
第３０章 署名及び批准
トータル
