日本航空の年金問題

日本航空の高コスト体制が問題になっている。
高給、燃費の悪い大型機〔ジャンボ機の保有数世界最大）、
企業年金の高コスト体質。

一番問題となっているのが恐らく企業年金。
２０００年に旧経営陣が労働組合と交わした「確定給付型の企業年金利率」はなんと「４.５％」である。将来支払う金額を約束した年金運用利率である。
昨今の実際の運用実績はどこでも良くて「２％」台。
予定利率と運用実績との乖離は広がるばかり、積み立て不足額は増大の一途。
底の抜けたバケツに公的資金投入は税金のむだずかい。
という批判が出るのは当然だ。

この４.５％で運用すると約束した企業年金のモデルプランを見て更にびっくり！
１８歳入社６０歳退職。〔勤続４２年）６５歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金．企業年金を合わせて月４８万６０００円。年間で５８３万２０００円となっていた。

他の大企業の平均支給額を大幅に上回っている。
この年金制度改定にはOBの３分の２以上の賛成が必要でOB会は既に改定に反対する署名をメンバー９０００人中２１００人から集めた由。ということは改定できない。特別立法で年金支給率を減額でもしない限り無理ということのようだ。
前原国土交通相の悩みもここにあるようだ。

小生の受けている会社の企業年金も５.５％から３％に引き下げられて久しいがそれでも運用実績との差額の大きさから基金がパンク寸前である。
親方日の丸の労働組合対策が日本航空の経営問題の根本にあったと旧経営陣の責任を問う声が上がるのも当然と思うところです。