施設経費

財産経営の観点から施設運営のありかたを考えることは行政の責務となっている。
新潟市の施設カルテ(平成２５年度）によれば市民会館７つ、コミュ二テイセンター３０、コミュニテイハウス１２、地区公民館１７、公民館２１、地区集会所２３、文化会館４、美術館３、博物館３、資料館１８、図書館１３、生涯学習施設６、総合体育施設８、屋内体育施設１６、屋外体育施設７、プール５、キャンプ場３、観光施設８、保養施設４、小学校１１３、中学校５７、高等学校２、中等教育学校１、幼稚園１１、特別支援学校２、保育園８８、ひまわりクラブ１３、児童館１２、子育て支援センター１９、老人憩いの家３０、老人ホーム２、その他の高齢者福祉施設１７、保健福祉センター８、健康センター１６、社会福祉施設３、公営住宅５５、斎場、勤労者会館４、その他の公共用産業施設４、本庁舎４、区役所８、出張所１４、連絡所１０、教育センター７、給食センター１４、事務所系福祉施設１、保健所３、その他の行政系施設８、環境施設１、産業研究施設１、
以上は新潟市の財産活用課のホームページに掲載されている市役所が所有している財産施設です。
膨大な維持経費がかかっていることは想像に難くない。新たな施設を要求することは困難である。
だから複合施設を要望する。地域で老朽化して来た施設の中で一定の地域を俯瞰して利用を諮れる施設を検討する。地域住民の求める施設とのマッチングを図る。施設を運営する経費はすでに行政が算定し、予算化している。あとは移転経費と行政上に懸念される防災基準・行政機能の確保が図れるかの検討である。多くの検討項目はあるが、地元の意見集約要望項目の精査が鍵となる。近々協議したい。熱い思いを形にしたい。{/dogeza/}