「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」と命名された地震は最大震度が7で死者7名、295万戸の停電で阪神大震災を上回る停電戸数だった。北海道のインフラに大打撃。危うい北電の電力供給体制が問題となっている。一つの震源地に近い火力発電所が停止したら北海道全域の電力供給が途絶えた。人災ではと言われ始めている。今回の台風21号から続く日本列島全域にわたる自然災害の猛威。防災省の早期実現。現実的になってきた。スポーツ庁も国が関わる倫理規定の見直しを検討しはじめた。遅い感じがする。
不祥事はトップが関わると検討が遅れる。石破がいいとは言わないが、安倍政権で検討が進むか不安もある。
官庁の障害者雇用のあきれた実態。報道する機関も多分違反している。政党の障害者雇用率。多分これも違反している。
実態は手帳を確認していない。都合の良い数字だけ出す。検証が無い。日本倫理省、実態解明省の創設も検討したら?呆れた実態にただ唖然。