30年遅れたために毎日300人が死んでいる

タバコ問題は、
水俣病、薬害エイズ、
アスベスト、核燃と同じ
構造的犯罪
知っていて何もしないのは共犯者と同じ

＃このグラフをご覧下さい。ここでもタバコ会社は（子どもでもわかる）ウソを公然とついて、政府に圧力をかけて規制を骨抜きにしようとしています。
いわく「成人男性の喫煙率は下がり続けているのに肺癌は増え続けている。よって、肺癌は大気汚染などの他の原因によるものである」と。
グラフをみればこれがウソであることは一目瞭然。
いま、日本は成人男性の喫煙率は下がっているけれども肺癌などのタバコ病は増えている「矢印」の段階にあります。（男性の肺癌が頭打ちになったというデータもあるようです）
そして、女性の喫煙率はまだ減ってませんので、女性のタバコ病死は今後30年でまだまだ増え続けます。
欧米では、30年早く対策をとってきたために、米国などでも男性の肺癌が減少し、女性の死亡率まで下がり始めている国もあるようです。

冒頭に戻ります。この差は歴然としています。
この国の政府は、国民の命を守るために諸外国と同じように当然すべき対策をとらずに、企業の利益を守ることを優先し続けてきた。
エイズでもアスベストでも全く同じ。

そして、その対策が30年遅れたことで、毎年11万人、毎日300人以上の方がタバコによって命を奪われ続けているのです。
この死は、適切な規制をしていれば防げたものであり、人災と言うよりも政府による犯罪と言っても過言ではありません。

それに対して、ＪＴはその方たちは（やめようと思えばやめられるのに）自分の意志で勝手に吸ったのだから、自分たちには何の責任もないと裁判で主張して、それを裁判所も認めているという、私たちはそういう国に住んでいるのです。

タバコ会社の「ウソ」をあばく

WHOは2007年の世界禁煙デー・アピールの中で、タバコ産業はあらゆる策を講じて禁煙対策や科学的根拠に基づいた主張に反対するために「ウソ」をついてきた反社会的企業であると断定しています。下記のようなよく耳にする主張は、いずれも根拠がなく、科学的事実や各国での実施経験によって明確に否定されています。

ウソ
その１：受動喫煙はたんなる迷惑問題にすぎない
その２：問題はマナーで解決できる
その３：換気を十分に行えば問題ない
その４：法律で禁煙としても、守られるはずがない
その５：バーやレストランの売上が減る
その６：タバコを吸う権利と選択の自由の侵害だ

全文（全訳）は→WHO世界禁煙デー2007（日本禁煙学会）の後段をご覧下さい

受動喫煙の健康影響：米国公衆衛生長官報告

受動喫煙の健康影響：米国公衆衛生長官報告（2006年）

1. 受動喫煙は、タバコを吸わないこどもと大人の生命と健康を奪う。
2. 受動喫煙は、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、耳の病気、重症気管支喘息のリスクを高める。親の喫煙は、こどもの呼吸器症状を増やし、肺の成長を遅らせる。
3. 大人が受動喫煙に暴露されると、ただちに心臓血管システムに悪影響があらわれる。また虚血性心疾患と肺ガンがおきやすくなる。
4. 受動喫煙に安全無害なレベルのないことが科学的に証明されている。
5. タバコ対策が相当進んだにもかかわらず、アメリカの数千万人のこどもと大人が、家庭や職場でいまだに受動喫煙にさらされている。
6. 屋内における喫煙の禁止により非喫煙者の受動喫煙暴露を完全になくすことができる。分煙、空気清浄機、エアコンディショニングによって非喫煙者の受動喫煙を防ぐことはできない。

http://www.nosmoke55.jp/data/0606hhs.html

「タバコなんざ、ガキや貧乏人に黒人、あとはバカに吸わせておけ」

R.J.レイノルズ（タバコ会社）の宣伝に出演していた俳優が、R.J.レイノルズの役員に「なぜあなたはタバコを吸わないのですか？」と聞きました。するとその役員は、こんなふうに答えたというのです。

「もちろん“そんなもの”吸わないさ。俺たちはただ売るだけ。タバコを吸う権利なんざ、ガキや貧乏人、黒人、それからその他のおバカな方々に謹んでさしあげますよ」
（イギリスITV放送「ファースト・チューズデー」より　1992年）

『悪魔のマーケティング　タバコ産業が語った真実』（日経BP社）より

（同書の帯より）
本書が明らかにする欧米のタバコ産業が隠していた“真実”
1) タバコの広告の多くは未成年と女性をターゲットにしている
2) 子供になるべく喫煙させよう
3) 女性マーケットは“おいしい”
4) 狙うべきは、旧東欧、アジア、アフリカの新興市場だ
5) 低タールタバコを吸っても、健康は維持できない
6) タバコは強い依存性がある
7) タバコは、いうまでもなく健康に悪い
8) 以上の理由により、タバコ産業のエグゼクティブの多くは、タバコを吸わない

＃一説によると、ＪＴでは重役も結構タバコを吸うのだとか（笑）

禁煙のコツ「楽々卒煙あいうえお」

「楽々卒煙あいうえお」（京都第一赤十字病院・繁田正子先生）
・あかるくやめよう
　　卒煙すれば元気になり、肌もきれいになり、お金もたまり、楽しいことばかり
・いっきにやめよう
　　中途半端に減らしてもニコチン血中濃度は減らない
　　減煙でなく禁煙を
・うごいてやめよう
　　ストレッチなど、体を動かして乗り越えよう
・えんを結んでやめよう
　　一人で意志の力でやめるのは大変
　　医師の指導のもとに、科学的に禁煙しよう
・おきあがりこぼしでやめよう
　　１度で禁煙できなくて当たり前、何度でもやってみよう

全文はこちら→NPO法人 京都禁煙推進研究会

健康増進法は守らなくてもいい法律か？

受動喫煙の防止を定めた健康増進法第25条は「努めなければならない」となっていますが、これは罰金などの罰則が定められていないだけで、守っても守らなくてもどちらでも構わないという意味では決してありません。事実、訴訟になれば負けています。

→受動喫煙調停成立報告書（日本禁煙学会雑誌）　…札幌で示談金80万円

禁煙タクシー訴訟も、形式的には原告敗訴ですが、乗務員への受動喫煙防止対策をとらなかった国やタクシー会社の過失を明確に認めており、そのために各都道府県で「全県全車禁煙化」が雪崩をうつように決まっているのです。

もちろん、ホテルのロビーも含まれることは厚生労働省の局長通知にも明確に記載されています。

健康増進法（2003年5月1日施行）
第25条　受動喫煙の防止
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　＊「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。（2003年4月30日厚生労働省健康局長通知）

→健康増進法に則った施設の受動喫煙防止対策の実施要請（青森県タバコ問題懇談会）

受動喫煙 寛容日本…対策「最低レベル」

受動喫煙　寛容日本…対策「最低レベル」

＞たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を
＞批准した各国の報告書から浮き彫りになった。今や職場や公共施設だけでなく、
＞飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい
＞「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計した
＞ＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」
＞の烙印（らくいん）を押している。