踊る小児科医のblog

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飲食店は通知を守り禁煙に!(2010年3月11日 東奥日報明鏡欄掲載)

2010年03月12日 | 禁煙・防煙
 ◇本年2月末に厚生労働省から、飲食店を含む公共的施設を全面禁煙にすべきという通知が出されました。    

 ◇私たち県民が待ち望んでいた歓迎すべき通知ではありますが、努力義務のみで罰則がないため、多くの飲食店では現状のまま受動喫煙が続くのではないかと危惧されています。

 ◇WHOによると、全世界で喫煙により年間500万人以上が死亡しているだけでなく、受動喫煙でも年間60万人もの人が死亡していると推計されています。

 ◇すでにハワイや香港などの日本人に身近な観光地を含む世界数十カ国で、受動喫煙から利用客と従業員の命を守るために、法律で飲食店内の喫煙を禁止していることは広く知れわたっています。

 ◇今回の通知を見て、何も対策をせず客に受動喫煙の害を被らせ続けるのか、タバコの煙のないきれいな空気で客や従業員の命を守るのか、飲食店としての最低限のモラルが問われる事態となりました。

 ◇本来、諸外国と同様に法律で全ての施設を一斉に禁煙にすれば複雑な問題も生じなかったのに、自治体や現場の飲食店などに責任を押しつけた政府の姿勢も重大な問題です。

※喫煙および受動喫煙による死亡者数推計は、
WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2009: Implementing smoke-free environments
http://www.who.int/tobacco/mpower/2009/en/index.html
による。

※紙面に掲載された文章は上記原文と若干異なっています。

☆字数が足りず書けなかったポイント
・日本人1億2千万人のうち1億人は非喫煙者
・禁煙にすると飲食店の売り上げが落ちるというのはデマ
・分煙でも新しい環境基準(PM2.5)を大幅に上回る
・禁煙にすればコストゼロ
・FCTC受動喫煙ガイドラインの期限は過ぎている
・分煙を残せば従業員の受動喫煙は不可避=職業差別、未成年
・県民の命を守る知事とそうでない知事
・罰則のある法制化が絶対に必要