院内報2013年4月・5月号を掲載

・院内版感染症情報　～2013年第21週（05/20～05/26）
・成人男性の風疹流行と先天性風疹症候群の増加　青森県でも注意を
・世界禁煙デー「タバコの広告・販促・後援活動の禁止法制定を」
・真実を伝えずにタバコマネーにすがり続けるメディア
・飲食店内の喫煙でPM2.5は危険域に上昇
・6月の診療日、急病診療所、各種教室、相談の予定

http://www.kuba.gr.jp/info/ih.html

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http://www.kuba.gr.jp/info/ih/ih201304.pdf

三陸復興国立公園内の遊歩道・展望台・休憩所における全面禁煙の実施を要請します

　種差海岸と階上岳の三陸復興国立公園指定を心から祝福いたします。両地域に何度も足を運んで自然ときれいな空気を楽しんでいる県民の一人として、環境省・高橋瑛子自然保護官に国立公園内の遊歩道・展望台・休憩所における全面禁煙の実施を要請いたします。

　受動喫煙は放射線被爆と同様にどこまでなら安全というレベル（閾値）はなく、タバコ規制枠組み条約や健康増進法・厚生労働省局長通知でも、屋内全面禁煙のみならず屋外の施設や出入り口付近、公園等における受動喫煙も防止するよう求められています。

　種差海岸や階上岳の遊歩道や登山道は狭く、遊歩道内のみならず休憩所や展望台、山頂等において喫煙されれば容易に高濃度の受動喫煙にさらされることになります。ことに、団体の観光客が一度に下車するとトイレ付近に多数の喫煙者が集結して悲惨な状況に陥ります。（葦毛崎などではそこまでひどい状況は経験していませんが、奥入瀬渓流の石ヶ戸休憩所では受動喫煙の被害を被った経験が何度もあります。一度ご視察下さい。）

　わずかにタバコ臭を感じる程度の受動喫煙でもPM2.5は1μg/m3程度上昇し、10万人あたりの生涯超過死亡者数は急性暴露で100人（0.1%）、慢性暴露で600人（0.6％）に達します。これは、通常の環境汚染物質の許容基準の100～600倍に相当します。

　また、遊歩道等におけるゴミで最も問題となるのはタバコの吸い殻であり、単なるゴミではなく発がん物質を含む有害汚染物質です。また、フィルターは環境に残存し動植物の生態系に多大な悪影響を与えます。国立公園内の喫煙は火災の原因ともなります。

　三陸復興国立公園内の全面禁煙の実施をお願いいたします。

（更にもう一つ、書きかけの文書から先行公開）

真実を伝えずにタバコマネーにすがり続けるメディア このまま滅びの道を歩むのか

　メディアは、これまで FCTC に違反してタバコ会社から広告や協賛金を受け取ってきたことの誤りを認めてタバコマネーと縁を切るか、これまで通りお金を受け取り続けるかの二つに一つの選択肢しかありません。当然のことながら、自ら FCTC に違反しながら「タバコ会社の広告・販売促進・スポンサー活動は FCTC 違反である」ことを県民に正しく伝えることは、泥棒が警官になれないのと同じ道理で不可能です。

FCTC：WHOタバコ規制枠組み条約

（もう一つ、書きかけの文章から先行掲載）

法律・通知を守らずに喫煙室を設置し続ける青森県議会 喫煙は議員の特権？？

　青森県議会は、県内における実効的な受動喫煙防止対策を求める請願・陳情（2010年6月・2011年3月）を採択しながら、県施設の全面禁煙を求める陳情を不採択にしました（2011年3月）。現在、県の施設を利用する県職員（知事を含む）および県民、来客者は皇室であろうと国家元首であろうと施設内における喫煙は禁じられているにも関わらず、青森県議会議員のみが県施設内で喫煙できるという不可思議な状況が生じています。

　青森県議会に対しては既に2011年2月に全面禁煙化を求める勧告を出していますので、当懇談会として改めて何らかの要請や勧告を出すことは今後一切いたしません。

　県議会以外の県施設が全面禁煙になった現在、陳情を不採択としたことの誤りを認めて謝罪し、県議会も早急に全面禁煙とするのが選良としてのごく当たり前の感覚だとは思いますが、現状に対して問題意識を持たない県議会議員に期待することはありません。

　この文書は県議会議員のみならず、首長、国会議員、報道機関およびインターネットを通じて全国民に公開されております。歴史が裁定してくれます。

（青森県タバコ問題懇談会として出す予定の文書の一部（未完成）ですが、先行公開します。早く書き終えて寝ないと。。）