JT幹部「タバコで早死に、医療費削減に貢献」

ＪＴの悪行を暴くシリーズその１。週刊東洋経済「不都合なタバコの真実・ガンの嘘」（2007/3/24）より。

ＪＴ常務執行役員・佐藤誠記「喫煙者率が減ると医療費は増える」（58ページ）
　しかし、本当に喫煙者率が減ると医療費は減るんでしょうか。私は医療費は増える可能性の方が大きいと思います。タバコによる超過医療費は1兆3000億円と試算されていますが、では、もし禁煙して病気にかからなくなりました、長生きしましたとなったとします。そうだとすると、長生きした期間に当然何かの病気になりますよね。年金も当然かかりますよね。さっきの超過医療費の計算には、この潜在的節約分は入っていません。

＃だから、タバコで人が早死にするのは（喫煙者の自己責任でありＪＴには責任がないだけでなく）、国の医療費・年金予算削減に貢献している、という主張のようです。

他のあらゆる産業、あらゆる企業で、もし自社製品ユーザーの半分がその製品を常用することによって平均10年も早く死亡しているのに、それは使った方が悪いだけでなく国家に貢献しているのだなどと主張していたら、その企業は社会の中で果たして許容されるでしょうか。当然、存続できませんよね。それを堂々と行っていて、しかも巨額の利益を上げ続け、マスコミも知識人も誰も疑問に思わない。これがタバコ問題の真実です。