毎年5月31日はWHO世界禁煙デーで、国内だけでなく世界各国で無煙社会に向けた取り組みやキャンペーンが行われます。青森県タバコ問題懇談会の企画は少し遅れて6月18日になることはすでにご紹介しました。厚労省のページに、WHOで毎年出しているスローガンの翻訳などが掲載されているので紹介しておきます。「タバコ規制に関する保健医療専門家機関のための倫理綱領」の部分だけを引用しますので、全文はリンク先をご覧下さい。標題のタバコは原文ではひらがなですが、ここではカタカナに統一しているため変更しています。今回はテーマとスローガンが（同じ内容ですが）２つにわけられています。テーマの方は良いのですが、スローガンの "Action and Answers" が「行動と対策を」というのは翻訳として明らかな間違いではないにせよ、言葉のニュアンスが少し違うのではないだろうか。
２００５年世界禁煙デー（厚労省）
テーマ ： タバコ規制における保健医療専門家の役割
（The role of health professionals on tobacco control）
スローガン ： タバコに向かう保健医療専門家 - 行動と対策を
（Health Professionals Against Tobacco, Action and Answers）
保健医療専門家とタバコ規制：WNTD 2005（2005年世界禁煙デー）
タバコ規制に関する保健医療専門家機関のための倫理綱領
前文：タバコ消費の減少に積極的に貢献し、国家、地域、世界レベルでタバコ規制を公衆衛生の基本方針に含めるため、保健医療専門家機関は以下を行うことに合意する。
1. 禁煙およびタバコのない文化の推進によって自らのメンバーが役割モデルとなることを推奨および支援する。
2. 調査および適切な方策の導入を通じて、自らのメンバーのタバコ消費傾向およびタバコ規制に対する姿勢を評価し、それに対処する。
3. 自らの機関内部およびイベントを禁煙とし、メンバーにも同様の行動を奨励する。
4. 該当するすべての保健関連会議および協議の基本方針にタバコ規制を含める。
5. メンバーに対しては、科学的根拠に基づくアプローチおよび最善の実践によって患者およびクライアントにタバコ消費およびタバコの煙への暴露について日常的に質問し、禁煙方法について助言を行い、禁煙目標の適切なフォローアップを確保するよう勧告する。
6. 保健施設および教育施設に対しては、継続的な教育および他の研修プログラムを通じてタバコ規制を保健医療専門家のカリキュラムに含めるよう促す。
7. 毎年5月31日の世界禁煙デーに積極的に参加する。
8. 資金援助などタバコ業界からのいかなる支援も受けず、タバコ業界への投資も行わない。メンバーにも同様の行動を奨励する。
9. 利害関係宣言を通じて、タバコ業界における利害、またはそれらとの関係を有するパートナーとの商業的または他種類の関係について、自らの機関に規定の方策を確保する。
10. 自らの内部におけるタバコ製品の販売およびプロモーションを禁止し、メンバーにも同様の行動を奨励する。
11. WHOタバコ規制枠組条約の署名、批准、実施につながるプロセスにおいて、積極的に政府を支援する。
12. 倫理綱領の実施に資金提供するなど、タバコ規制に金銭的および／または他の資源を提供する。
13. 保健医療専門家ネットワークのタバコ規制活動に参加する。
14. 公共の場での禁煙を目指すキャンペーンを支援する。
2004年1月28～30日にスイスのジュネーブで開催された保健医療専門家とタバコ規制に関するWHO非公式会議で、参加者による採択および署名が行われた。
２００５年世界禁煙デー（厚労省）
テーマ ： タバコ規制における保健医療専門家の役割
（The role of health professionals on tobacco control）
スローガン ： タバコに向かう保健医療専門家 - 行動と対策を
（Health Professionals Against Tobacco, Action and Answers）
保健医療専門家とタバコ規制：WNTD 2005（2005年世界禁煙デー）
タバコ規制に関する保健医療専門家機関のための倫理綱領
前文：タバコ消費の減少に積極的に貢献し、国家、地域、世界レベルでタバコ規制を公衆衛生の基本方針に含めるため、保健医療専門家機関は以下を行うことに合意する。
1. 禁煙およびタバコのない文化の推進によって自らのメンバーが役割モデルとなることを推奨および支援する。
2. 調査および適切な方策の導入を通じて、自らのメンバーのタバコ消費傾向およびタバコ規制に対する姿勢を評価し、それに対処する。
3. 自らの機関内部およびイベントを禁煙とし、メンバーにも同様の行動を奨励する。
4. 該当するすべての保健関連会議および協議の基本方針にタバコ規制を含める。
5. メンバーに対しては、科学的根拠に基づくアプローチおよび最善の実践によって患者およびクライアントにタバコ消費およびタバコの煙への暴露について日常的に質問し、禁煙方法について助言を行い、禁煙目標の適切なフォローアップを確保するよう勧告する。
6. 保健施設および教育施設に対しては、継続的な教育および他の研修プログラムを通じてタバコ規制を保健医療専門家のカリキュラムに含めるよう促す。
7. 毎年5月31日の世界禁煙デーに積極的に参加する。
8. 資金援助などタバコ業界からのいかなる支援も受けず、タバコ業界への投資も行わない。メンバーにも同様の行動を奨励する。
9. 利害関係宣言を通じて、タバコ業界における利害、またはそれらとの関係を有するパートナーとの商業的または他種類の関係について、自らの機関に規定の方策を確保する。
10. 自らの内部におけるタバコ製品の販売およびプロモーションを禁止し、メンバーにも同様の行動を奨励する。
11. WHOタバコ規制枠組条約の署名、批准、実施につながるプロセスにおいて、積極的に政府を支援する。
12. 倫理綱領の実施に資金提供するなど、タバコ規制に金銭的および／または他の資源を提供する。
13. 保健医療専門家ネットワークのタバコ規制活動に参加する。
14. 公共の場での禁煙を目指すキャンペーンを支援する。
2004年1月28～30日にスイスのジュネーブで開催された保健医療専門家とタバコ規制に関するWHO非公式会議で、参加者による採択および署名が行われた。
