
記事では喫煙率が下がった下がったと書かれていますが、グラフを見ればわかる通り、男性はこれまでと同じペースで緩やかに下がり続けているだけで、女性は20年近く全く同じレベルで推移しています。
それどころか、30代女性は2年連続、40代男性は3年連続で喫煙率が上昇していて、それぞれ年代別ではトップになっています。
これまで、20代女性、30代男性の喫煙率が高いことを指摘してきましたが、この傾向をみると、その人たちが上の年代に持ち上がって喫煙率を押し上げているものと考えられます。
青森県の調査では、小中高校生の父親の6割、母親の4分の1が喫煙していますので、青森県の30~40代の喫煙率は今回のデータよりも更に高く、子どもたちの6~7割は受動喫煙の中で育っていることがわかります
08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16703
30、40代男性は2人に1人
2008年の喫煙率が21・8%だったことが厚生労働省の調査で分かった。5年前の03年から比較して5・9ポイント減っており、長期的にみた喫煙人口の減少がはっきりした。
政府税制調査会では、たばこ税の議論もスタートしており、増税となれば、さらに減少傾向は強まりそうだ。
男女別では、男性が10・0ポイント減の36・8%と大幅に減少。女性は2・2ポイント減の9・1%だった。厚労省は「健康への悪影響などの知識が深まり、たばこに対する意識が変化している」と分析している。
年代別では、男性で最も喫煙率が高いのは40歳代で51・9%(03年比3・5ポイント減)。次いで30歳代の48・6%(同8・2ポイント減)、20歳代の41・2%(同14・6ポイント減)、50歳代の41・2%(同13・2ポイント減)。女性は30歳代が18・0%(同0・1ポイント減)、20歳代が14・3%(同4・7ポイント減)などだった。
一方、禁煙を試みたことがある人は男性52・1%、女性57・0%だったが、「たばこをやめたい」と考えている人の割合は、男性で28・5%、女性で37・4%にとどまった。
それどころか、30代女性は2年連続、40代男性は3年連続で喫煙率が上昇していて、それぞれ年代別ではトップになっています。
これまで、20代女性、30代男性の喫煙率が高いことを指摘してきましたが、この傾向をみると、その人たちが上の年代に持ち上がって喫煙率を押し上げているものと考えられます。
青森県の調査では、小中高校生の父親の6割、母親の4分の1が喫煙していますので、青森県の30~40代の喫煙率は今回のデータよりも更に高く、子どもたちの6~7割は受動喫煙の中で育っていることがわかります
08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16703
30、40代男性は2人に1人
2008年の喫煙率が21・8%だったことが厚生労働省の調査で分かった。5年前の03年から比較して5・9ポイント減っており、長期的にみた喫煙人口の減少がはっきりした。
政府税制調査会では、たばこ税の議論もスタートしており、増税となれば、さらに減少傾向は強まりそうだ。
男女別では、男性が10・0ポイント減の36・8%と大幅に減少。女性は2・2ポイント減の9・1%だった。厚労省は「健康への悪影響などの知識が深まり、たばこに対する意識が変化している」と分析している。
年代別では、男性で最も喫煙率が高いのは40歳代で51・9%(03年比3・5ポイント減)。次いで30歳代の48・6%(同8・2ポイント減)、20歳代の41・2%(同14・6ポイント減)、50歳代の41・2%(同13・2ポイント減)。女性は30歳代が18・0%(同0・1ポイント減)、20歳代が14・3%(同4・7ポイント減)などだった。
一方、禁煙を試みたことがある人は男性52・1%、女性57・0%だったが、「たばこをやめたい」と考えている人の割合は、男性で28・5%、女性で37・4%にとどまった。
全体的に緩やかに下がっているということは、そういう可能性もあるんでは。
2003年比で30歳代の減り幅が40歳代より大きいわけですし。
こういうのは元数字の精査が必要な事象だと思います。
失礼しました。
現在の30代は90年代の「失われた10年」に10代後半を過ごした世代が突入して来ていますが。。このあと多くの指標は改善傾向になっているんです。。
この年代で禁煙外来を受診する人も多いのですが。。
峰崎直樹財務副大臣が「たばこは健康に良くないという観点」で増税するといっているのは、ばら撒き財源確保のための詭弁である。
喫煙の健康被害などが明らかとなった現在においては、課税の対象から禁止の対象に変えるべきである。
健康保険料などの負担が減る。吸殻のポイ捨てによる道路などの不快な汚れもなくなる。
たばこ税を上げても効果は限られるが、喫煙者を減らすには、税額は欧州より高い1箱千円以上が妥当。
国が半数を保有するJT株式を売却して埋蔵金を確保しつつ、JTを完全民営化すべき 。
日本共産党の市田忠義は、喫煙権もある、と言ったとか。そのうち、大麻権や覚せい剤権があると言い出すのだろうか。