ＪＦＥも荏原も焼却炉メーカーが注視する天草の良識と常識とが問われる天草広域連合の闇霞 第２回

　冒頭から横道に逸れるが現在、ネット上では「ＬＧＢＴ法案」における自民党の対応について、「自民党は潰す」という強硬な保守的の声も挙がって政局一騒動の予感にある。ＬＧＢＴとはレズ、ゲイ、バイセク…、トランド…の略で、即ち性的少数者を差別するなという法案。これについて「私は区別する」と言って総理秘書官が辞職したが、実はこれ、米国のエマニュエル駐日大使がバイデン大統領に忖度して「Ｇ７前に」と促す火を点けた。そして、自民党政調会で反対が多数にも係わらず、大臣ポスト欲しさの議員が総理に忖度して、委員長一任で法案化に向けて衆院委員会へ。これでは自民党保守派、保守的国民が怒るのも理解はされる。

　朝日新聞の社説を見本に方向性を決める新聞、テレビは人権、平等を全て第１とする上で、彼らは一様に「賛成」とし、「Ｇ７で唯一残された日本」と報道するが、実は米国は共和党が反対で、他の５ヶ国も見直しに入っている状態が事実。

　保守派は何の理由で反対かというと、彼らは「日本の家族制度、天皇論の崩壊に繋がる」と反対。しかし１番の問題は「ＬＧＢＴ法案って判らんヮ」と見過ごす女性や子供で、仮に女子トイレや大衆風呂に「私は女性です」と男性が入って来た場合、それを注意すると、法の管理代行役である自治体職員は文句を言う女性、子供に注意するという不可解な法案。

　さて何が言いたいかだが、この複雑化した社会ではどれが真実か嘘なのかが判り難く、色々な情報から、それを自ら俯瞰の機能を働かせ、その真実を見極めるという点に在る。勿論、その基本は良識と常識。

　さて、天草での新ごみ焼却施設に向けた事業計画については、今回の連載号以前にも６回の記事を公開して居て、その経緯の中で何が問題かはご理解の人も多いと思うが、その点を含めての当初からの検証は改めて次回として、今回は「何んで自信の落札率９９・７％の札が入れられたか」というテーマ。

　公共工事の入札に詳しい九州大学大学院の三浦功教授（公共経済学）は「予定価格が巨額の事業を突然辞退したのは余りにも不合理。少しでも不正が疑われる入札は、やり直すのが最善の策」と指摘し、「特別債などが絡み時間がないなら、第三者委員会で抜本的に見直し、１社応札の弊害を図るべきだ」と語る。

　ところで予定価格の９９・７％の入札は「１社入札を知っての応札」と、その疑いが極めて濃厚と建設関連業者は揃って見解を示す。

　日鉄グループの辞退届けは昨年１２月、そこから受付締め切りの２月まで、この情報は入札法から非公開。

　それを川崎技研・九州テクニカルメンテナンスグループは、その㊙情報を何処（誰）から入手したかが問われるという疑いも浮上する。

　ここからは疑いが極めて濃厚としての仮定だが、事前にこの「１社入札」を承知していたのは広域連合職員、同連合長の天草市長、そしてコンサルの日建技術コンサルト。

　かって人吉市長が「入札情報の漏洩」で逮捕され、辞職したが、この種の入札妨害での事件は決して少なくはない。

　２月には福島県庁の主任が入札事前に情報を漏らして金銭を受け取ったと、地方公務員法違犯容疑から収賄容疑で福島県警に逮捕されたが、昨年６月には今回の仮定する疑惑と似たような事件が東大阪市で摘発された。

　同市の課長クラスの職員は同市発注の事業で当初、５グループの入札希望があったものの最後は１グループの入札となり、この情報を事前に同グループへ漏らしたとして、大阪府警に地方公務員法違犯（守秘義務違犯）で逮捕されている。

　発端は「１社入札で落札率９９・７％の落札」（皮肉な事に今回の該当事案と同様）に疑問を持った１市民が、公正取引委員会と大阪地検への告発（個人情報の守秘で告発者名は不明）。

　ところで８月の承認組合議会までは当事者と同じく期間はまだまだ長く、次回は改めて当初からの問題点の検証…。（第３回へ続く）