川崎重工も荏原もJＦＥもタクマも冷やかに見つめる熊本県上益城広域の環境アセス 第２回

　２０１１年、熊本県は南関町に公共関与型最終処分場を建設の中、「県民に理解を得た上で次は県南」と見解を示したが、それが今回の一般ごみ焼却炉建設計画（御船町上野）に便乗した計画の１つにあるの明らか。

　一方、余談ながら実力ある県幹部と称される人物だが、複数の県幹部（課長クラス以上）らとの場で、自ら名指しの出来ない彼らが「副知事」という示唆に相槌を打った。蒲島知事が就任して１５年、Ｍ前副知事、Ｔ現副知事を中心とした県幹部らのこれ程の「活き活きとした時代」は過去には無かった。その理由は、一言で言って自己責任の不在。お飾りとは言わないが、政治でも統計学専門の知事が、県議会幹部と県幹部との理由、妥協で誕生して再々選。

　今期終わりには知事の退職金話しも浮上するが、判っている県民には不服でも、逆に基本条例に額を上乗せしたい県議会、県幹部の思いは確か。

　冒頭から何故にこんな話を持ち出すかだが、上益城の新焼却炉、処理施設計画が動き始めた中で「複数の処分場が拡張計画で走り始めた」という噂。

　即ち、星山商店の山都町での最終処分場計画が「産廃投棄地」という情報で暗礁に乗り上げても、御船町での産廃焼却炉建設はブロックされる事などないと、そんな環境アセス作りにある。

　反対住民の中には「そんな強引な行政はあり得ない」と疑う人も在るだろうが、問題有りと承知の上で最終処分地の計画を公表させたり、前に述べた不法を知った上で同証拠を隠蔽させたりと、これが県幹部の環境ビジネス。何せ彼らは、関係業者が語った「鬼に金棒」という姿勢。

　そもそも御船町上野に計画された上益城広域の一般ごみ焼却処理施設は約１００トンで、しかし実質はこれに３００トンの産業廃棄物の焼却処理も加わって、同処理施設での４００㌧/日、いや日に７００トン以上の処理想定説も飛ぶ。

　１日に焼却灰を１０トン車１０台ほど往復するどころか、それが５０台前後の搬送車が行き来するとなると、御船町の住民生活に影響するのは当然。

　これを御船町の関係住民が承諾したとなると何ら見解の必要性もないが、「修整事項は後で知らされた」という話もある。　

　元々、県は「産廃処理との一体」で事業計画はスタートして居て勿論、進出予定の大栄環境・石坂グループだって、一般ごみの焼却処理計画だけと限定であったら、進出して来なかったと推察もされる。

　また何故に民間委託なのかというスタート時点に戻ると、連合長の「覚書締結は発注に向けての協定ではない」との見解を棚上げして、単純計算で施設建設費を約８０億円（１００トン）、運転管理費が２５年間で同額程度の約８０億円で合計１６０億円となるが、「最初の手出し分は１２億円で安価」（１２億円☓２５年）が何故に安価かという疑問への証が不存在。

　また進出予定の事業所視察が不要とは言わないが、反対に同社を撤退させた御前崎市議会の意見、動向も必要てあっただろうし、また赤穂署による同社告発受理の理由も必要で有って、それが協定以前の自治長、首長としての責務だったのではないか。

　一般ごみの焼却処理施設は環境インフラの一環として必要不可欠な事は理解出来るし、またそれが環境、住民生活との調和問題等から関係自治体が「代役が居たら委託したい」という本音も判る。

　しかし、こうした疑問符が並ぶと、度重なる県行政への不信から個人的には不承諾の結論に至る。

　震災処理に当たって浮上した問題に在っても、その良し悪しには見解もあるが、県行政と走ったのは解体業界では無く、それは産廃業界。

　一方、該当問題に係って疑問を抱える住民は弱者、人権、平等のセリフだけで年間１０００万円から１７００万円も稼ぐ地方野党議員の無価値な中、実に難儀な地域社会問題ながら決して感情的にならず、論理的なスタンスによる修整、停止への戦術が求められる。

　先ずは早急に該当事案の情報収集が求められるが、それによる検証はまだまだこれからである…。（第３回へつづく）

◎０２２年１１月、「産廃施設建設を考える会」（谷村正典代表・御船町）から該当町長へ公開質問状が出されて居て、下記は同質問と回答の一部（残念ながら筆者確認は１０日の先程）

日鉄もタクマも三菱重工も荏原もJFEも冷やかに見つめる熊本県上益城の環境アセス 第１回

　２０２１年６月、熊本県上益城広域連合（荒木泰臣連合長・嘉島町長）に係る上益城郡５町長は、県某幹部に引率される形で大栄環境（大阪府）の三重リサイクルセンターを視察したが、これは大栄環境等によって『廃棄物のリサイクル施設・焼却施設』の事業計画が、藤木正幸御船町長等に説明があって僅か１ヶ月後の見学。

　ところが５町長と及び同関係者、そして御船町の一部町民（処理施設建設予定地を中心とした住民）を除いて、県民の多くがこの事業計画を知ったのは２０２２年３月２８日、地元紙のコピペによる『蒲島知事の立会の下、上益城の環境アセスの実施に向けて５町長と大栄環境・石坂グループ（熊本市）との間で協定を締結』という報道。

　しかし、これでは「何んで〜？」と種々の疑問符を並べる事になるが、そんな地元紙はあくまでも貴重な公報役だと理解して、こうして独自の情報収集で前の謎を埋め、それを時系列的に並べて、それに同年１０月の山都町での星山商店（熊本市）の処分場開発騒動を加えると、該当事案の絵が７割がたは見えて来る。

　そして、ここに来て『協定は話し合い（事業推進）には応じるが発注へ向けた協定ではない』（荒木連合長談）という見解が飛び込んで来た。

　社会インフラ整備は住民生活の上で必要不可欠な事業と理解しつつも、環境等のルール、そして住民生活との調和の上で該当の自治体にとっては正に最大の難事業。それだけに「代行役が居たら託したい」（責任）という本音も理解される。

　一方、福祉ＮP法人の「公金チュウチュウ」とは比べ物にならない程、この環境事業には超多額の公金が投下され、そこには住民に見えない形で「公金ヂュウヂュウ」の環境ビジネスが存在する事も確か。

　熊本県では近年、菊池環境保全組合（大津町）と八代市、それに宇城広域連合（宇城市）と新ごみ処理施設の発注先が日立造船と続いたが、その理由を元国会議員は「地元企業」と解説。

　だが同社は陸に上がり、玉名郡長洲町から工場完全撤退して１０年以上は経過。

　しかし、

「人事的に地元企業」（元県会議員談）

　と返されると納得。

　今でも県三役クラスが営業顧問として天下っているとなると、県幹部に在っては確かに地元企業。

　また熊本県職ＯＢは、同種コンサルトである日本環境衛生センターにも天下って居て熊本県幹部、いや日立造船の熊本県での環境ビジネスは「鬼に金棒」（同業他社談話）と皮肉さえ出る。

　それでは、どれ程に手強い仲かとして例を上げるが、法的にはコンサルトは施工や運転整備の受注に関わってはならないとされるが、宇城広域連合の場合では、同コンサルトが受注した日立造船グループに参画。

　この不法的な発注を何故に組合議員は承認したかだが、　

「事務局が同グループ参入を承認議会後まで隠蔽」（複数の組合議員談）

　となると、表現の悪い仮定ながら金を懐に入れても「入れてない」で通せる県の環境ビジネスだと、この対上益城広域連合の環境アクセス整備計画の場合も、そんなスタンスが求められる。

　前置きだけで今回は終わりそうだが、この該当事案での疑問の解決への糸口は、登場する大栄環境、石坂グループは焼却、処理の運営会社で在って、焼却炉を中心とした処理施設機メーカーではないという点。

　次に上益城広域連合圏の住民ごみ焼却量は１００㌧/日の想定だが、計画では産業廃棄物の焼却量が加わり４００㌧/日という大規模事業という事。

　論理的に考えると最終的な想定は可能だが、先に述べた通り「責任転嫁したい難事業」と、くまモンの蒲島知事など入る余地もない「何百億円もの環境ビジネス」との摺り合わせで、着地点の難しい同事業。

　このまま県の誘導に乗って紆余曲折の事業計画で進むか、それとも速やかに振り出しに戻り単独推進で走るか現在、その岐路に在る上益城広域連合ではなかろうか…（県幹部の６万７千円は誰が支払ったか等の第２回へ続く）。

ＪＦＥも荏原も焼却炉メーカーが注視する天草の良識と常識とが問われる天草広域連合の闇霞

　発行部数２３万５千部の新聞が、年３万部数づつ減らせば８年後には同新聞は消えると想定されるが（ＡＢＣ発表に基づく仮定）、その理由とされるコピペでも正確に伝えられなかった天草広域連合（天草市本渡広瀬）の事業において、良識と常識に欠けた自治政策執行が予想通り、その黒い姿を見せた。

　同連合は５月１６日、新ごみ処理施設の整備、運営における入札結果を発表。その中身は、表現は悪いが天草の住民１０万人を小馬鹿にするもので、その小馬鹿で通すか、冷静に抗議、修整させるかは住民個々の良識と常識次第と見た今回の特報。

　地元紙はテレビ番組表と訃報記事しか見ないという人なら理解は早いだろうが、公共事業の入札における公募プロポーザル型というのは本来、競争性が確保された入札が念頭にあって、提案発表された複数の作品で選考されての１位を決める入札。

　だが同連合は、１社の入札参加と知りながら選定委員会に同選考を委任。同種選定で権威ある鳥居委員長（熊大教授）も「馬鹿にすッな」との本音を推察するが、可哀想なのは同連合長である馬場昭治天草市長の指名を受け、遠き宮城県からわざわざ九州、しかも熊本県でも東シナ海を臨む天草まで通った北辻󠄀選定副委員長。

　そもそも３ヶ月前の２月２２日に松岡、勝木、平山、何川、塩田、新宅氏の６組合議員らが修整案（設計監理費削除）を提出し、同提案を可決して、同事業計画の阻止、修整を示唆した裏には「１社での入札では公共事業としての競争原理に欠ける」との理由があった。

　勿論、入札受付期限（同２４日）の２日前に『これから入札参加業者受付』と報道する地元紙、また同記事を信じる読者には理解も困難だろうが前年の１２月１４日、新日鉄グループ側は入札辞退届けを提出。即ち後で述べる落札候補は、この『単独入札』を知らされての入札で、その含み笑いしての入札であったかのような結果が、これから紹介する『小馬鹿』にされた天草。

　その理由を述べる前に組合議会が反対しても公募プロポーザル型入札の趣旨を棚に上げ、不可解な設計監理なしの建設事業でも良し（議会説得で承認させる）と、そのまま事業計画を強引に推進した馬場連合長だが、鉄類商人から立憲民主党代議士秘書、そして天草青年会議所理事長で天草広域デジタル無線化事業と、その経歴、実績にはそれなりの評価、見解も出される。

　しかし約３万票の支持有権者には失礼だが、やはり天草地域を任せるリーダーとしては良識と常識に欠けると、そんな見方が同市出身の官僚、政界関係者には出る。

　さて今回、１社入札で落札候補となった川崎技研・九州テクニカルメンテナンスＪＶだが、同グループの技術評価点数は３１・５点（６０点満点・別記表参照）。即ち、技術だけは優れた施設機械でと言いながら、１００点満点で５０点の施設機械に任せるとの馬場連合長となれば、五和のイルカだって「バカか」と跳ねたくもなる。

　そして、これを知った天草の常識的な住民なら「舐めとっとか」と怒りたくなるのが入札価格３３５億円で、これは落札率９９・７パーセント（予定価格３３５億８５００万円・別記表参照）。

　これは先述した単独入札を確認してからの入札で、落札率９９・７パーセントは「目一杯喰ってやろう」という思いだった事は確か。

　勝手な想像だが、「議会を説得して承認させる」との馬場連合長と同じく、「住民が怒っても◯百万かの見舞金で納得させれば安い話」（九州テクニカルメンテナンスは震災、水害見舞という特殊営業で業績を続伸中との業界噂）と軽く想定したのではなかろうか。

　国土交通省は地方自治法施行令を念頭にして、地方公共事業は公平、公正さを求めて複数業者参加による入札を第１として指導する。

　勿論、特殊的な技術面、地元産業としての絡みから１社入札もない訳ではないが、この焼却炉入札でも九州圏内に他３例（今回の天草を含めて４例・別記表参照）がある。

　だが同１社入札の２例には先述の特殊事情があっても、そこには厳しい審査規定が存在。

　残念ながら天草広域連合には同規定がない訳だが、同じく同規定の無かった宇佐高田国東広域事務組合は、「競争性を確保していない」との住民の反対で組合議会が否決して再入札。

　同組合長は「建設が更に遅れた」と嘆いたが、天草広域連合の場合も組合議員によって途中でイエローカード（警告）が出された訳で、そんな責任転嫁で「舐めたような落札」を良しとするリーダーの方に品位、いや品格が問われる。

　何れにしても８月の承認組合議会まで「技術能力３１点」、「落札率９９・７％」の企業グループに設計監理（コンサル）無しで発注させるか否か、これが天草住民１０万人の良識と常識に問われる…。