雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人排除を」(読売新聞) - goo ニュース
金融危機が発生するつい半年前までは、イギリスなどの積極的な移民受け入れ政策は、先進国のモデルの如くに持て囃されたものです。しかしながら、不況が蔓延する今となっては、このモデルも、”あだ花”であったのかもしれません。
移民促進政策が失敗したそもそもの原因は、”人が人である”という当然の事実を忘れていたからのように思います。この政策を支持する人々は、労働力としての人を、まるで、財や資本と同じように、足りなければ外国から調達すればよい、と安易に考がえていた節があります。”新自由主義”と呼ばれた政治家が、「1000万人移民計画」といった亡国の政策を平気で口にするのも、その根底には、人を物扱いする思想があったからに他なりません。それが、政治的、あるいは、社会的に何を意味し、どのようなマイナス影響があるのかについては思い至っていないのです。
外国人が、自国民の職を奪う存在として意識されるようになりますと、国民の多くが、自己防衛の本能から雇用の保護を訴えるようになることは、当然、予測され得る成り行きと言えます。政治家は、不況時を見越し、長期的な視点から政策を立案しませんと、自国民と外国人の両者を不幸にしてしまう結果を招きかねないのです。人はあくまでも政治性や社会性を背負った人であり、物扱いしてはならないと思うのです。
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外国人が、自国民の職を奪う存在として意識されるようになりますと、国民の多くが、自己防衛の本能から雇用の保護を訴えるようになることは、当然、予測され得る成り行きと言えます。政治家は、不況時を見越し、長期的な視点から政策を立案しませんと、自国民と外国人の両者を不幸にしてしまう結果を招きかねないのです。人はあくまでも政治性や社会性を背負った人であり、物扱いしてはならないと思うのです。
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