外相、核トマホークの再積載ない 日米密約で衆院外務委(共同通信) - goo ニュース
昨日より、マスコミを通して、”広義”という条件付きで日米間の核の密約が存在したとする政府の調査報告が、大きく報じられています。反対解釈しますと、”狭義”では存在しないということにもなるのですが、国民の最大の関心事は、核の傘の行方なのではないかと思うのです。
軍事専門家ではありませんので、確かなことは言えないのですが、非核三原則を堅持するとなりますと、およそ二つのシナリオが想定されます。第一のシナリオは、我が国には、一切核兵器を配備せず、丸腰となるというものです。この場合、中国や北朝鮮からの核の脅威に対して、核の傘が消滅することを意味します。第二のシナリオは、我が国には直接に核兵器は配備されないものの、万が一、我が国が核攻撃を受けた場合、日米同盟に基づき、米国内のミサイル基地から核を搭載した大陸弾道弾ミサイルを発射してもらうことを、アメリカ政府と事前に確約しておくというものです。この場合には、核の傘は温存されることになります。
第一のシナリオの場合には、我が国が自力で核武装せねばならなくなりますので、NPT条約の改正を提案し、合法的な核保有を目指す必要があります。一方、第二のシナリオでは、日米同盟の強化を要しますので、核攻撃とその抑止について、アメリカ政府と協議の場を設けなくてはなりません。何れにしましても、周辺諸国からの核の脅威が迫っていますので、鬼の首をとったように密約を非難するよりも、今後の安全保障政策について、オープンな議論をお願いしたいと思うのです。
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軍事専門家ではありませんので、確かなことは言えないのですが、非核三原則を堅持するとなりますと、およそ二つのシナリオが想定されます。第一のシナリオは、我が国には、一切核兵器を配備せず、丸腰となるというものです。この場合、中国や北朝鮮からの核の脅威に対して、核の傘が消滅することを意味します。第二のシナリオは、我が国には直接に核兵器は配備されないものの、万が一、我が国が核攻撃を受けた場合、日米同盟に基づき、米国内のミサイル基地から核を搭載した大陸弾道弾ミサイルを発射してもらうことを、アメリカ政府と事前に確約しておくというものです。この場合には、核の傘は温存されることになります。
第一のシナリオの場合には、我が国が自力で核武装せねばならなくなりますので、NPT条約の改正を提案し、合法的な核保有を目指す必要があります。一方、第二のシナリオでは、日米同盟の強化を要しますので、核攻撃とその抑止について、アメリカ政府と協議の場を設けなくてはなりません。何れにしましても、周辺諸国からの核の脅威が迫っていますので、鬼の首をとったように密約を非難するよりも、今後の安全保障政策について、オープンな議論をお願いしたいと思うのです。
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