朝鮮学校無償化問題への国連の介入は越権行為

朝鮮学校無償化除外の動きに懸念　国連人種差別撤廃委(朝日新聞) - goo ニュース
　高等学校の授業料を無償化する法案について、国連の人種差別撤廃委員会が懸念を表明したと報じられています。しかしながら、この勧告は、越権行為なのではないかと思うのです。

　何故ならば、国連人種差別撤廃委員会の設立の根拠ともなっている人種差別撤廃条約にの第１条２項には、「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限または優先については適用しない」とあるからです。また、第１条１項には、人種差別の定義として、「この条約において「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先であって・・・」とあります。一般の学校に通学している朝鮮系の人々は、無償化の対象に含まれますので、朝鮮学校の無償化排除は、この条文にいう民族差別ではないことも明らかです。つまり、日本側の措置は人種差別ではなく、本国の独裁体制を擁護し反日教育を施す学校に対する政治的な拒否なのです。

　人種差別撤廃条約は、外国人への児童手当や子供手当の支給の根拠ともなったと言われていますが、日本国政府が、本条約の第１条2項をどのように理解したのか、不思議なところです。

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