入国資格は「ポイント制」よりも就業を条件に

　昨日、法務省は、今後５年間の出入国管理政策に関する基本計画を公表し、専門知識や技能のある外国人を優遇する制度などを導入する方針を示しました。専門知識や技能については「ポイント制」を採用するとのことですが、この制度、運用次第では、中国人優遇制度、あるいは、無制限な移民受け入れ制度に転化しかねないと思うのです。

　つい数ヶ月前のネット上に、中国の大学では、諸外国と比較して大量に博士号が乱発されており、このことが、中国内外で非難を浴びているというニュースが流されていました。中国では賄賂文化が定着していますので、党幹部による博士号の”購入”も眉を顰めるようなお話なのですが、諸外国と比較して、中国の博士号の質の低さも問題とされていました。つまり、中国では、博士号の”インフレ”が発生しているのです。もし、ポイント制が導入されるとしますと、国ごとにレベルの違いがあるにもかかわらず、学歴として同一のポイントが与えられそうです。このため、我が国への入国に際して、優遇措置を受けられる中国人の数は相当数に上りそうです（実績などについても、証明書の偽造が心配・・・）。急激な経済成長とは裏腹に、中国でも高学歴者の失業問題は深刻なそうですので、ポイント制の導入が、我が国に中国人失業者を大量に呼び込むことになるかもしれません。

　そこで、我が国への入国に際しては、ポイントの数で許可するのではなく、企業による雇用や就業を条件とし、雇用期間に合わせて滞在期間を設定してはどうかと思うのです。統計によりますと、我が国に居住する外国人の数は、毎年、万単位で増加しているそうですが、国内の雇用が増えていないにも拘わらず、居住者だけが増えているのは不自然です。より雇用を重視した条件を設けませんと、雇用状況と治安の悪化の原因になりかねないのではないでしょうか。

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