公明、再び与党の道へ 民主と子ども手当修正合意(産経新聞) - goo ニュース
先の衆議院選挙では、民主党は、自公連立政権の存続か、それとも、政権交代を実現するのか、という選択肢を国民に迫ったはずです。多くの国民は、この選択肢に沿って投票したのですから、もし、連立を組みかえるならば、総選挙に訴えるべきなのではないでしょうか。
そもそも、選挙の時点で政党間で予め選挙協力を行いますと、政党の独立性が危うくなると共に、複数の政党の混淆による政策の曖昧化が起きますので、決して望ましいことではありません。しかしながら、先の衆議院選挙で政権選択を争点として提示した以上、それを無視することは、マニフェストの軽視以上に、民主主義の原則に反しています。民主党の獲得した票の中には、公明党への消極的な批判票もあったでしょうし、反公明党の立場から積極的に民主党を支持した人々もいたはずです。こうした票は、いわば、”無”になってしまいますし、背信と採られても致し方ありません。
選挙で提示した政権の枠組みを組み替えることは、国民に対する誠実な態度とは決して言えないのではないでしょうか。民主党は、国民の信頼を得るよりも、宗教団体の票を選んだように思えるのです。
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先の衆議院選挙では、民主党は、自公連立政権の存続か、それとも、政権交代を実現するのか、という選択肢を国民に迫ったはずです。多くの国民は、この選択肢に沿って投票したのですから、もし、連立を組みかえるならば、総選挙に訴えるべきなのではないでしょうか。
そもそも、選挙の時点で政党間で予め選挙協力を行いますと、政党の独立性が危うくなると共に、複数の政党の混淆による政策の曖昧化が起きますので、決して望ましいことではありません。しかしながら、先の衆議院選挙で政権選択を争点として提示した以上、それを無視することは、マニフェストの軽視以上に、民主主義の原則に反しています。民主党の獲得した票の中には、公明党への消極的な批判票もあったでしょうし、反公明党の立場から積極的に民主党を支持した人々もいたはずです。こうした票は、いわば、”無”になってしまいますし、背信と採られても致し方ありません。
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