郵政民営化の後戻り―ユニバーサル・サービスはインターネット活用で

郵政改革、官への先祖返り＝大島自民幹事長(時事通信) - goo ニュース
　民主党政権は、全国津々浦々まで郵便や金融サービスを提供すべきとして、郵政民営化を後戻させる方針のようにです。しかしながら、普及著しいインターネットを活用するれば、この問題は解決するのではないでしょうか。

　現在、郵便事業そのものがeメールに押されれる傾向にありますが、離島や山岳部の過疎地こそ、eメールの利便性が活かされる可能性があります。政府の公報や地方自治体からのお知らせも、メールを用いてば、郵便物として配達する必要はなくなります。また、金融にしましても、インターネット・バンキングが整備されてきておりますので、郵便局がなくても、住民は金融サービスを受けることができます。もし、お年寄りが多く、住民がインターネットに不慣れな場合には、地方自治体が代理人としてネット上の手続き操作や口座の管理を代行するという方法もあります。

　情報・通信技術の発展によって時代は変化しているのですから、やはり、民主党政権の郵政民営化の後退は、時代にも逆行しているように思うのです。

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