東アジア共同体―どちらに転んでも悪夢

東アジア共同体、５月具体化＝鳩山首相が取りまとめ指示(時事通信) - goo ニュース
　鳩山首相は、何故にか、東アジア共同体の創設を急いでいるようです。この構想、日本国にとりまして、どちらに転んでも悪夢なのではないかと思うのです。

　東アジア共同体の具体策とは、政権発足当初に示した安全保障機構や金融・通貨統合からEPAに方針を転換したようです。ところが、EPAには、先の案とは別な意味での問題が潜んでいます。EPAを締結しますと、財、人、もの、資本などの移動が活発化します。中国が安い労働力と元安政策を放棄しないままに東アジア共同体を結成しますと、我が国は、競争上、極めて不利な立場に置かれます。また、中国政府が元高を容認したとしても、今度は、中国資本による企業買収の脅威にさらされることになります。買収される日本側の企業が、先端的な技術力を誇る企業となりますと、根こそぎ、我が国の競争力が中国に移転しかねません。また、移民が増加しますと、国内の雇用不安が高まります。中国も韓国も、極めて自己中心的に行動しますので、相互利益など考えず、手段を選ばずに我が国の経済掌握にかかることは目に見えています。我が国の企業が、法整備の不十分な中国市場で不利な状況下で悪戦苦闘している間に、自国の本丸を落とされるとも限らないのです。

　おそらく首相は、EUを先例と見ているのでしょうが、EUには、加盟国間にイデオロギーや安全保障上の対立はなく、むしろ、価値の共有がEU加盟国を結ぶ絆となっています。また、欧州市場では、EUを中心に共通のルール作りを進め、秩序ある競争を目指しています。東アジアにこれらの条件を当て嵌めることはできず、無理に”共同体もどき”をつくりますと、結局、混乱をもたらすだけになるのではないでしょうか。

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