計画停電―経済界は節電プラス供給能力拡大で対応を

経済界の節電目標「前年比２５％減」　業界ごとに計画へ(朝日新聞) - goo ニュース
　大震災の発生に付随して起きた福島第１原発の事故により、国民の多くは、電力供給の減少が、如何に経済にマイナス影響を与えるのかを知ることになりました。計画停電による経済活動の縮小は、雇用問題への波及も懸念されています。

　現代社会とは、雇用も含めて、エネルギー供給によって支えられているようなものです。普段は誰も意識していませんが、１億３千万人が仕事を持ち、生活を送っていけるのも、充分なエネルギーが供給が約束されてのことなのです。ところが、今回の事故で、現代社会は、エネルギーの供給能力問題に正面からぶつかることになりました。つまり、エネルギー供給に上限ができてしまったのです。このことは、経済や産業にとりまして、深刻な障壁が出現したことを意味しています。

　経団連では、25％の節電計画を立てているようですが、節電と並行して、この障壁を乗り越える策を練ることはできないのでしょうか。東電の事業者としての対策の他に、民間の企業でも、電力ではない他の動力への転換、自家発電機の導入促進、様々な発電施設や機器の活用といった対策はとれるはずです。生産と雇用が縮小しては、国民の生活不安が高まりますので、ぜひとも、供給能力拡大にむけて頑張っていただきたいと思うのです。

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