東電社員の報道は何を語るのか

東電、社員の年収２割カットを労組に提案(読売新聞) - goo ニュース
　福島第１原発の事故の発生により、賠償責任を負う東電社内でも動揺が走り、失業の懸念が広がると共に、退職して海外移住することを選択した社員も現れたそうです。しかも、”東電も政府も、国民を見殺しにしている”という言葉を残して。

　本日のネット上のニュースでは、巨額にのぼる賠償金支払いの資金を捻出するために、東電が、社員の給与カットを申し入れたと報じられています。この対応は、大量解雇よりも、人件費削減による雇用の維持を優先したと解釈することもできます。その一方で、”国民の見殺し”を理由に海外に移住した社員の行動には、不安が過ります。何故ならば、社内で知り得る情報に基づいて、この判断をしたならば、日本国内が、極めて危険な状況にあることを示唆することになるからです。

　もっとも、海外移住を決めた社員が、一人といった少数であり、特別に機密を知り得る立場にない社員であるならば、それは、東電や政府に対する抗議のための退職であり、危険性の高さとの関連性は薄いのかもしれません。しかしながら、こうした報道は、たとえ事実であったとしても、より詳しい情報を添えないと、国民の不安を煽ることになりかねないと思うのです（マスコミ側の意図かもしれないし、あるいは、現実に危険が迫っているのかもしれない・・・）。

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