竹島ICJ単独提訴は速やかに

ＩＣＪ単独提訴　月内に準備完了　竹島問題(産経新聞) - goo ニュース
　本日、日本国政府による竹島問題のICJ単独提訴の準備が、月内に完了する見通しであることが、政府高官の談を通じて明らかとなりました。親韓の民主党政権ですので、途中で提訴をとり止めるのではないかと心配されてきましたが、一先ずは、単独提訴の方針には変更はないようです。

　韓国側は、早速、提訴取りやめを要請してきており、ICJへの提訴は、韓国側にとりましては極めて不利なことは確かです。否、提訴の取りやめを要請したこと自体が、韓国側は、竹島領有に関する正当な根拠がないことを暗に認めたことを意味します。日本側にも、おそらく、日韓国交正常化交渉時の文書も含めて、確固たる勝訴の確信があるのでしょう。ただし、即刻提訴というわけではなく、韓国側の出方を見ながら、時期を見計らって提訴するそうです。大統領や議員達の竹島上陸…などの反日行動を牽制するカードとして、日本国政府は、ICJ単独提訴を温存したいのでしょう。その一方で、対韓カードとして大事に手元に置き過ぎますと、現状固定に陥る危険性もあります。例えば、日本国側が、政治家の上陸や施設の建設の禁止など、カードを切る条件を甘く設定しますと、韓国側が、こうした行動を取らない限り、むしろ、”使えないカード”になってしまうのです。長期的に現状固定ともなれば、韓国側の不法占拠状態が継続され、正当な根拠をもつ日本国側が不利益を蒙ることになります。また、対韓要求にこのカードを使い過ぎますと、韓国国民は、恨み文化と反日思想が染みついていますので、いざ、日本側が、カードを切った時には、ひと悶着が起きそうでもあります。

　何時かは切らなければならないカードなのですから、余計な騒動を起こよりも、このカードは、速やかに切ってしまった方が、さっぱりするのではないかと思うのです。とりわけ、中国の軍事的台頭著しいこの時期に、日本国政府が司法解決の道を示すことは、中国の武力行使を牽制するとともに、国際社会にもプラスの影響を与えるのではないでしょうか。

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