万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

北朝鮮のために働く真紀子大臣

2012年11月11日 15時35分26秒 | アジア
真紀子大臣、次は…批判必至の朝鮮学校無償化(読売新聞) - goo ニュース
 3大学の新設をめぐる混乱が冷めやらぬ中、田中真紀子文科相は、今度は、朝鮮学校の無償化に意欲を見せていると報じられています。就任当初から、無償化の方向性を仄めかしていましたが、真紀子大臣は、一体、どこの国の大臣なのでしょうか。

 世論調査によりますと、国民の大半は、朝鮮学校の無償化に反対しております。朝鮮学校とは、在日朝鮮人の子弟達が、将来、本国に帰国することを前提に、特別に設立が認められた民族学校であり、帰国後、母国での生活に直ぐに馴染むように、北朝鮮式の教育が施されています。この主旨から、本国と同様に、金体制、すなわち、日本国とは異質の非民主的な独裁体制が礼賛されると共に、生徒達に、反日思想を植え込む場ともなってきました。朝鮮学校出身者の中には、卒業後に朝鮮総連に所属することで、反日運動や日本人拉致事件に関与した者も少なくないはずです。こうした背景を考えれば、朝鮮学校の無償化は、北朝鮮が運営している北朝鮮のための”反日教育機関”に、間接的に、日本人が運営資金を提供するようなものであり、到底、認められるものではありません。日本国の学校は、在日朝鮮人の子弟の入学を拒否しているわけではありませんので、”民族差別”との批判は当たりませんし、むしろ、民族学校を設立して、自らを”差別化”しているのは、当の在日朝鮮人の人々なのです。しかも、生活保護でも問題になっているように、外国人に対する教育支援は、日本国政府の義務でもありません。

 新潟県は、拉致事件の舞台でもあり、北朝鮮の工作員の活動が活発な土地柄でもあります。真紀子大臣が、国民の反対を押し切って、北朝鮮のために権力を行使するとなりますと(財源は国民が納めた税金…)、それは、日本国民、並びに、地元の人々に対する裏切りとなるのではないでしょうか。

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コメント (4)
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