民主党政権が残した負の遺産

月例経済報告また下方修正…景気後退裏付け(読売新聞) - goo ニュース
　本日午後、野田首相は、任期満了を待たずして、遂に、衆議院の解散に踏み切ります。振り返ってみますと、この３年半の間に、民主党政権が残した負の遺産は計りしれません。

　民主党政権は、政治分野にあっては、普天間基地移設問題を発端に日米関係を揺るがせ、領土をめぐる問題が噴出する一方で、経済分野でも、地盤沈下に歯止めをかけることができず、むしろ、政府そのものが、産業の衰退を積極的に推進してきました（中韓への利益供与には、熱心でありながら…）。日本経済の６重苦はそのまま放置され、とりわけ、円高と電力問題は、大企業の巨額の赤字計上や中小企業の倒産を招くほど、深刻な打撃となりました。ところが、16日解散が報じられた途端、自民党政権の発足を予測してか、外国為替市場は円安に振れ、日本の株式市場でも株価が上昇に転じるという現象が起きています。日本経済復活の兆しとも見られますが、この現象は、これまでの経済沈滞が、全面的とは言わないまでも、”政治要因”、すなわち、現政権の失政にあったことを示しています。このまま民主党政権が続けば、日本国は、働く場を失った失業者で溢れ、あえなく沈没したかもしれません。

　政策転換の効果が、即、現れる分野もありますが、民主党政権が既成事実化を狙って始めた政策には、若干、変更に時間がかかるものもあるかもしれません。壊すより造る方が遥かに労力を要するものではありますが、選挙後に発足する新政権には、破壊されてしまった日本国の再建に向けてベストを尽くしていただきたいと思うのです。

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