人権侵害救済法案―韓国・朝鮮化する人権思想

　18世紀以降、人権思想は、その普遍性ゆえに、生誕の地であるヨーロッパから世界各地へと伝播してゆきました。今日制定されている世界各国の憲法を眺めてみましても、どの憲法にも、基本的な人権の保障が掲げられています。ところが、今般、国会への提出が閣議決定された「人権侵害救済法案」を見ますと、人権思想の変質が見られるのです。

　本来の人権思想とは、人が生まれながらにして持つ、自らの生命、身体、財産に関する基本的な権利の不可侵性を謳うものです。つまり、各自は、相互に、相手の権利を侵害してはならないとする、平等を基礎とする思想なのです。もし、基本的人権の保障に平等性が備わっていなかったとしたならば、世界中に、この思想が広がることはなかったことでしょう。この点において、人権思想と平等の価値とは不可分に結びついているはずなのですが、「人権侵害救済法案」には、平等の価値が抜け落ちているのです。その背景には、この法案が、在日韓国・朝鮮人団体と団体の要望によるものであるという事実があります（在日中国人が急増していますので、中国からの要望もあるかもしれない…）。そして、それ故に、本法案は、これらのマイノリティーの人々に、告発者としての優位性と準警察的な権力への参加を認めているのです。朝鮮半島では、平等な人間関係という概念に乏しく、形骸化した儒教の影響の下で、上下の位階秩序が重んじられてきたと指摘されています。この伝統を理解しますと、本法案の真の姿も見えてきます。在日韓国・朝鮮人の人々は、本法案を成立させることで、自らを、一般日本人よりも上位に位置する特権的な立場に置こうとしているように見えるのです。つまり、日本国を舞台として、人権思想から平等の要素が消え、位階秩序を容認する思想に成り変わってしまっているのです。丁度、政治に対して倫理を説き、時には権力と対立する儒教が、朝鮮半島においては、権力者を上位とする序列の無条件の遵守を強いる思想に変じたように…。

　世界宗教と同じく、普遍的な思想といえども、伝播した先の文化と習合する現象が見られることがあります。しかしながら、その本質が変質したのでは、もはや、それは別物です。本法案に対する国民の反発が強い理由は、圧力団体による本質的な変質―平等から特権へ―を、国民の多くが鋭く感じ取っているからかもしれません。”人権擁護”の名の下で、いつの間にか、下位の序列に落とされてしまうのですから。

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