反原発運動を煽った韓国の”原発大国構想”の崩壊

韓国政府が緊急の節電訴え　事故や不正で原発３基止まる(朝日新聞) - goo ニュース
　先日、大阪市で、瓦礫受け入れの説明会の開催準備を妨害したとして、４名の韓国籍の男女が逮捕されたそうです。放射能汚染を口実とした瓦礫受け入れ反対運動のみならず、反原発運動の背景には、韓国の陰が見え隠れしています。

　日本国が、脱原発を推進して、最も利益を得るのは韓国である、との憶測は、事故直後から既に噂されてきました。それと言うのも、（１）日本の電力料金の値上がりによる輸出価格競争における韓国製品の優位（２）日本の電力の供給に不安による製造拠点やデータ・センターの韓国への誘致（３）日本の原発技術者の獲得（４）原発輸出競争の日本脱落による韓国のチャンスの拡大（５）日本の潜在的核武装の脅威除去（６）使用済み核燃料再処理国の地位の奪取（2018年の日米原子力協定の期限切れ後）…など、どれもこれも、韓国にとりましては、良いこと尽くしなのです。このため、日本国内で反原発運動を煽るために、KCIAの工作員まで活動していると指摘されており、マスコミをも動員した大規模な工作活動が展開されたのです。しかしながら、ここにきて、韓国は、自らの足元から”原発大国構想”が崩壊してきているようです。原因は、韓国の原発技術の問題、並びに、建設と運営の両面における杜撰な管理にあるそうです（運営ノウハウは東芝から盗んだとされる…）。原発３基が同時に稼働停止状態となり、現在、韓国政府は、国民に節電を呼び掛けており、”原発大国構想”は、風前の灯なのです（韓国製原発は、国際的にも高リスクと見なされる…）。天網恢恢疎して漏らさず、悪いことは、できないものなのかもしれません。
　
　選挙を前にして、原発ゼロを訴える日本国の政党も見られますが、この運動の背景には、韓国の”原発大国”の野望があることを、国民は、認識しておかなければならないと思うのです。野望が潰えた韓国は、今度は、日本の政治を裏から動かして、日本国を道ずれにしようとするかもしれないのですから。

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