G7南シナ海埋め立て反対－国際社会全体の問題

Ｇ７首脳、南シナ海埋め立て反対＝停戦なければ対ロ制裁強化も―外交政策討議
　中国は、埋め立てを強行している南シナ海の問題について、”域外国”が口を挟む問題ではないとして、アメリカの介入を退けて、あくまでもアジア域内の問題として扱う方針を示しております。アジア域内の問題に限定化すれば、軍事力を背景に南シナ海一帯を支配できると考えているのでしょう。

　しかしながら、中国のこの見解は甘すぎます。そもそも、紛争地域における中国による一方的な埋め立て強行や領域化は、国際社会における一般ルールである国際法に違反しているからです。国際法上の違法行為への対処は、当然に、国際社会全体で取り組むべき問題となります。中国には、アジアを国際社会から切り離し、国際法の非適用地帯とする資格も権限もありません。言い換えますと、国際社会は、全世界を包摂する法秩序を維持するために違法行為を取り締まる責務を負う一方で、中国は、違法行為を実行している国として取締のターゲットとなるのです。もはや、南シナ海の問題を”アジア域内の問題”とする中国の抗弁は通用せず、この問題は、国際レベルにおける平和に対する脅威と認識されます。

　もっとも、中国は拒否権を持つ常任理事国であるため、国連の安保理にこの問題の解決求めることは不可能です。そうであればこそ、G7の枠組みは、国連に代替する問題解決の重要な機関とし位置付けられるのではないでしょうか（常設仲裁裁判所等の判決も、中国は、無視するかもしれない…）。中国の拡張主義が顕わとなる今日、安保理の機能不全に備えた受け皿となる体制作りは、国際社会の急務なのではないかと思うのです。

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