集団的自衛権の逆パターン－友好国参戦のシナリオ

　今般、国会では、安保法案への賛否を軸として、与野党間で活発な議論が展開されております。安保法案をめぐる議論は、国会の枠を越えて識者の間にも広がっており、中には、憲法は集団的自衛権の行使を禁じていると断じ、先の政府解釈の変更さえ頭から否定する意見も聞かれます。

　こうした違憲論者の多くは、他国が攻撃を受けた場合の日本国の行動を前提として反対を表明しております。違憲論に従えば、たとえ他国が侵略されても、日本国は憲法で集団的自衛権の発動を禁じられているため、援軍はできないとする結論に行き着きます。他国の侵略に見て見ぬふりをするのも不正義ですが、集団的自衛権の行使パターンとして想定されるのは、他国が攻撃を受けた場合に限られるわけではありません。逆パターンもあり得ないわけではないのです。集団的自衛権の逆パターンとは、日本国が攻撃を受けた場合、他国、特に友好国が、自国の軍事・防衛政策として参戦を選択する場合です。このようなシナリオは奇想天外のように思われるかもしれませんが、第二次世界大戦におけるソ連邦の連合国参加にも観察されたように、開戦後における新たな同盟の形成はあり得ます。しかも、戦場となるのは、最初に攻撃を受けた国の領域内に留まるわけでもないのです。例えば、中国から攻撃を受けた場合、日米同盟は、個別的自衛権の枠内としても発動される可能性はありますが、仮に、台湾や東南アジア諸国、そして、インドといった周辺諸国が同盟を希望する、あるいは、日米が、中国の侵略行為を国際法違反として咎め、対中制裁戦争のための有志連合を呼びかけるシナリオも、あり得る想定の範囲内にあります。アメリカの同盟国であるNATO諸国が参戦する可能性させ否定できないのです。軍事戦略的には、軍を分散しなければならない二正面戦争、あるいは、全方位戦争を中国に強いるのが最も効果的であるからです。そしてそれこそが、日本国が、集団的自衛権行使に向けて踏み出した主たる理由でもあります。仮にこうした事態が発生した場合、違憲論者は、憲法違反を理由に、友好国の参戦は断るべきと主張するのでしょうか（日本国が拒否しても、他の諸国が自主的に参戦する可能性も…）？

　自らが依拠する特定の解釈に基づいて集団的自衛権を違憲とする主張は、日本国の軍事・防衛上の選択肢を狭める、あるいは、対中包囲網という最も有効な戦略を放棄するに等しいのではないでしょうか。有事にはあらゆる展開があり得るのですから、集団的自衛権の逆パターンを含めて、国会では、より建設的な議論を試みるべきではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村