安保法制違憲論－亡国の憲法論争

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論
　昨日、衆院憲法審査会の参考人質疑において、招致された３人の参考人の憲法学者が、口を揃えて安保法制を違憲とする見解を述べたそうです。与党の参考人も含めて…。

　しばしば、憲法第９条を絶対視し、無条件に戦争と軍隊の全面的な放棄を求める態度は、”憲法守って国滅ぶ”と揶揄されてきました。中国の軍事的脅威を前に、最近では、さすがにこれ程まで極端な意見は影を潜めるようになりましたが、それでも、国の安全よりも憲法、しかも、現実離れした理想論に立脚した憲法を優先する思考回路は、学識者の間でも根強く残っているようです。この倒錯した思考回路が、国際常識のみならず、人間の理性に反していることは言うまでもなく、国の滅亡を前にした”小田原評定”ともなりかねません。憲法が国の安全を阻害するという状態は、本来、あってはならないことなのです（憲法は、他国に対する侵害を禁じることはあっても、自国の安全確保まで禁じることはない…）。中国の軍事戦略を前提に、その拡張主義を押さえるという基本目的を見失った議論は、亡国の憲法論争に過ぎません（二国間であれ、多国間であれ、集団的安全保障体制の強化が必要…）。

　護憲派の人々は、参考人の”違憲一致”で安保法制を違憲立法と見なそうとしておりますが、まずは、憲法解釈であれ、憲法改正であれ、憲法が現実の必要性、すなわち、国の安全の確保に対して障害とならないよう務めることこそ、政治家や学識者の役割なのではないかと思うのです。国が滅びますと、国民もまた滅亡の憂き目にあうことは歴史が証明しております。

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