皇室財産と東宮家スキャンダルの真偽

【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け
　一つの情報が、人々の判断や評価を180度変えてしまうという現象は、一般社会でもしばしば見られる現象です。長年の信頼関係が、一瞬にして崩壊してしまうこともあるのです。

　情報の威力を考慮しますと、その真偽の如何が重要であることは言うまでもないのですが、殊、皇室の問題となりますと、事態はさらに深刻となります。そして、目下、今上天皇の譲位（生前退位）問題と同時に広まっている東宮家に関する情報は、皇室の存続まで左右しかねない破壊力があります。スキャンダル情報の一つは、東宮妃の岳父である小和田恆氏が、スイスの銀行に眠る天皇家の財産を横領しようとし、スイスで軟禁されたというショッキングなものです。ネット上では、既に拡散されており、おそらく、この記事を目にした国民も少なくないはずです。仮に、このニュースが事実であれば、二つの側面から天皇家にとりまして致命的な打撃となります。

　第一の側面は、横領の実行犯が東宮の姻戚であることです。このことは、日本国民の皇室に対する清廉潔白なイメージを根底から崩壊させると共に、今後、国民の多くは、皇室を複雑な眼差しで眺めることでしょう。将来の”天皇・皇后”は、犯罪被害者と加害者という組合せなのですから（小和田氏の単独犯とは思えず、おそらく、東宮妃を含む組織的な協力もあったはず…）。皇室のメンバーや姻族には、法律上、不逮捕特権は認められていないにも拘わらず、それでも罪に問われないとなりますと、国民も納得しないことでしょう。

　第二の側面とは、皇室が隠し財産を保有しているという問題です。スイスの銀行口座の額は８兆円にも上り、日清戦争に際しての賠償金の一部であるとする説もありますが、戦前の皇室が、莫大な資産を有していたことは事実です。日本銀行や横浜正金銀行の株式のみならず、民間企業の多くも会社設立に際して株式を献上しており、その他、全国各地に御料地も保有していました。戦後は、GHQの方針により、国有財産とされたのですが、仮に、密かにスイスに銀行口座を設け、その預金額が８兆円にも上るとしますと、国民は、どのように思うでしょうか。また、皇室経済法では、皇室の財産の処分に関しては国会の議決を要するなど、厳しい制限が課されていますが、隠し財産が存在する場合、それは、本来、国家財産なのではないか、とする問題も提起されるはずです。

　何れにいたしましても、２年後に迫る譲位とは、即ち、東宮の登極を意味します。日本国政府は、既に事実関係を知っているはずですが、何の対応もありません。その一方で、皇室経済法の改正も検討課題とされており、水面下では、皇室財産に関する何かが進行している気配もあるのです。

　事実であれば、政府の対応は、皇室の崩壊を恐れて隠蔽する、あるいは、事実を誠実に開示し、国民に判断を委ねる、の二つに分かれるのでしょうが、今日の日本国民は、既に皇室に関するマイナス情報に接していますので、後者を望むのではないでしょうか。少なくとも、この事件を放置したまま平成30年を以って代替わりを急ぎますと、皇室からの民心の離反は深刻な状況となるのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村