アリババの“開けアメリカ”はトランプ次期政権に通用するのか？

中国輸出、16年は7年ぶり落ち込み　米新政権の貿易政策に警戒も
先日、中国のオンラインマーケットの最大手を運営するアリババのトップ、ジャック・マー氏が、大統領就任を前にしたトランプ氏と会見し、アメリカ国内における100万人の雇用創出を約束したと報じられていました。果たしてこの目論見は、成功するのでしょうか。

　報道によりますと、マー氏が提案した100万人の雇用創出の手法とは、中国国内の通販サイトを通じてメイド・イン・USAの日常品を手広く中国の消費者向けに販売するというものです。担い手はアメリカの中小企業を想定しており、この計画が実現すれば、トランプ氏の政策方針とも一致し、アメリカの輸出拡大、並びに、国内雇用創出の一石二鳥となります。しかしながら、この計画が実現するには、幾つかの高いハードルがあります。

第１のハードルは、中国向け輸出が伸びるには、中国国民の購買力が上昇する必要があることです。現実を見ますと、爆買いが一段落していることが示すように、株式市場のバブル崩壊や物価高が禍いして、中国国民の消費意欲には陰りが見られます（預貯金には熱心らしい…）。

　第２のハードルは、中国の人民元安です。トランプ氏は、大統領選に際して中国を為替操作国に指名すると息巻いていましたが、今日の人民元安は一昔前とは違い、中国当局の見境のない金融・財政政策の結果です。膨大な額の外貨準備も既に減少に転じており、“為替操作”を止めた途端、暴落する恐れもあります。長期的にはこの傾向続くとも予想され、アメリカ製品が割高になる可能性が高いのです。

　第３のハードルは、中国政府による外資の流出防止のための規制強化です。最近、中国の日本企業駐在員でさえ、自由に外貨を持ち出せなくなったとされていますが、中国当局が、外貨準備高の減少を食い止めるために躍起になっているとしますと、当然に、アメリカ製品の輸入を歓迎するはずもありません。

　また、輸入する製品はアメリカの日用品とされていますが、現在、アメリカの消費市場は中国製品で溢れていますので、中国政府が、自国の対米輸出を減らす可能性のあるアリババの計画を後押しするとも思えないのです。果たして、アリババの“開けアメリカ”の呪文は、トランプ次期政権に通用するのでしょうか。

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