次期天皇と”皇室財産”の行くへ

天皇退位「一代限り」妥当＝恒久制度化に課題列挙―有識者会議が論点整理公表
　天皇退位（譲位）問題について、政府は、５月頃を目途に特例法の国会への提出を検討しているようです。皇室の安定を考慮しての措置とされつつも、東宮家の問題を考慮すれば、事態は逆の方向に向かいかねないと思うのです。

　東宮家にまつわるスキャンダルや悪しき噂を挙げれば切がなく、既に民心が離れていると言っても過言ではありません。東宮一家の替え玉使用説も実しやかに囁かれており（最近の”愛子さん”は別人にしか見えない…）、たとえ今上天皇の退位によって東宮が即位しても、国民の側から退位要求が湧きあがらないとも限らない状況にあります。また、岳父である小和田恆氏が、皇室の隠し資産を横領しようとしたために、スイス当局に軟禁されたとする一件も、真偽不明ではありながら、相当に信憑性が高い情報とされています。

　そもそも、退位の時期を一方的に平成30年と決め、東宮の即位を急ぐこと自体が不自然な行動なのですが、仮に、今般の動きと皇室財産が関わっているとしますと、そこに、説得力のある一つの可能性が浮上してまいります。今般の事件では、天皇による直筆の文書を偽造したためにスイスの銀行口座からの引き出しに失敗しましたが、仮に、東宮が天皇位に就きますと、もはや偽造する必要がなくなるからです。正真正銘の”（徳仁）天皇”の御名と御璽を以って堂々と預金を引き出すことができるのです。隠し資産は８兆円ともされていますが、引き出された後、それは、一体、どこにゆくのでしょうか。

　仮に、スイスの資産が、皇室が隠し持つ私的財産として管理されていたとしますと、それは、公的な皇室財産外の”ポケット・マネー”となるのでしょうか（皇室の隠し財産は違法では…）。そうであれば、今後、東宮の姻族やその関係者の手に渡ることも十分に考えられます。真偽不明の情報に基づいて記事を書くことは憚れるのですが、将来のリスクを予測しますと、たとえ偽情報であっても、警鐘を鳴らしておくことは予防的リスク回避ともなります。情報の詳細についての確認が済み次第、日本国政府は、スイスに眠るとされる皇室財産については、国庫への移管を含め、次期天皇の即位に先立って、私的流用が起きないよう何らかの措置を採るべきではないでしょうか。今般の議論において、次期天皇の即位に伴うリスクが全く議論されていない現状は、危ういのではないかと思うのです。

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