中国上場企業の共産党末端組織化の狙いとは－国策企業への転換

本日８月17日付日経新聞の第一面には、“中国企業「党の介入」明文化”という見出しが躍っていました。中国共産党が企業経営の意思決定に関与できるよう、四大銀行や通信王手を含む上場企業の288社が定款を変更したというものです。企業側が自発的に定款を変更したとは考えられず、中国共産党、否、習近平主席の“指令”があったことは明白です。

　定款の変更において特に重要な点は、各企業の内部に中国共産党の党組織が設立されることです。この措置により、企業は中国共産党の末端組織として組み込まれ、中国共産党のコントロールの下に置かれるのです。現下の上場企業には、一般の民間株主もおりますので、政府の指令の下で公営企業のみにより運営されていたかつての計画経済よりはソフトなものの、今般の措置は、中国上場企業の国策企業化といっても過言ではありません（国策よりも“党策”と表現した方が相応しいかもしれない…）。それでは、この転換には、どのような狙いがあるのでしょうか。

　第一の狙いは、近年加速化している習近平独裁体制における“ポスト”の新設です。独裁体制の特徴の一つは、人事権を独占し、自らに忠誠を誓う側近や部下にポストを分配するところにあります。今般の定款変更により、権力の源泉となる大企業内部の“党組織ポスト”の人事権を手にすれば、習主席は、以後、これらのポストを自らの権力基盤の強化に利用することができます。

　第二に推測される狙いは、中国に進出している外国企業のコントロールです。定款を変更した企業には、トヨタ自動車やホンダと合弁事業を行っている広州汽車集団等も含まれています。外国企業との合弁企業に対しても中国共産党の組織網を広げることで、外国企業の株式分を取得せずとも、事実上、経営権を握ることができるのです。

　そして第三の狙いがあるとすれば、それは、近い将来において想定されうる戦争への準備です。北朝鮮問題や南シナ海問題をめぐる米中関係の悪化に加え、インドやベトナムとの間での緊張や軋轢も高まっております。また、尖閣諸島周辺海域における中国公船や民間船舶の動きも活発化しており、先日のモンゴル自治区での軍事パレードにも象徴されるように、中国の示威活動は危険水域に達しています。仮に、中国共産党が戦時を想定しているとすれば、当然に、戦時経済への転換を図る必要があり、民間企業の国策企業化は、その一環として理解されます。まさに、ナチスドイツが第二次世界大戦前夜に実行したように。

　80年代以降の改革開放路線において纏ってきた衣は習近平体制の成立によって脱ぎ捨てられ、今や中国は、鎧を見せつつあるようです。北朝鮮問題の先には中国の軍事行動のリスクが控えており、有事に際して中国の戦争遂行に協力させられかねない日本企業もまた、重大な選択を迫れているように思えるのです。

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