対北朝鮮外交、軍事的裏付け必要＝バノン氏発言否定―米国務長官
北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、北朝鮮側が表明していたグアム沖に向けたミサイル発射実験を停止したことから、一先ずは小康状態が保たれています。しかしながら、実験中止を以って一件落着したわけではなく、今なお着地点が見えない状況が続いております。
この問題に対する最善の解決策は、北朝鮮側の無条件降伏、即ち、北朝鮮側に戦わずして矛をおさめさせ、核弾頭、並びに、ICBMの開発計画を完全に放棄させることです。アメリカの軍事的圧力はまさにこの目的のためにあり、トランプ政権も、一先ずは、先制攻撃を辞さない構えを崩していません。アメリカの言う“交渉のテーブルにつけ”とは、即ち、無条件降伏の勧告に応じ、“敗戦処理のテーブルにつけ”ということになります（アメリカによる検証可能な形での核施設やICBMの破壊等…）。
そして、北朝鮮があくまでも“降伏”しない場合の次善の策は、核施設やミサイル発射基地を爆撃目標とした米軍による限定的な空爆となりましょう。即時的な破壊が実現すれば、北朝鮮による報復攻撃があったとしても、主要基地が破壊されている以上、被害は最小限に抑えることができます。報復の対象として想定されるのは、国境を接し、かつ、通常兵器による攻撃が可能な韓国ですが、北朝鮮が暴走した遠因には、韓国側の歴代政権による対北融和政策がありましたので、同国を増長させた責任、並びに国防を担う韓国には、北朝鮮と戦う義務があります（ただし、中国による軍事介入、あるいは、第三次世界大戦を回避するためには、米韓両軍は防衛に徹し、地上軍は38度線を越えない必要がある…）。
軍事的オプションには反対の声があるため、第三番手の策は、話し合い解決、即ち、米朝間での交渉の開始、あるいは、六か国協議の再開と見る向きも多いことでしょう。しかしながら、過去二回にわたって話し合い解決路線は北朝鮮の時間的猶予を与えたに過ぎず、結局は、核・ミサイル開発を許す結果となりました。既に核弾頭、並びに、少なくともグアムまでは到達するミサイルを保有し、それらが対米抑止力を有することが証明された以上、北朝鮮がこれらを交渉によって放棄するとは考えられません。話し合い解決を提案する中国もロシアも、いざ交渉となれば巧妙に北朝鮮擁護に回り、石油禁輸までは踏み込まないことでしょう（仮に、中国の要求を受け入れて、アメリカも話し合い解決に合意するならば、中国に対しては、朝鮮半島非核化のための石油禁輸実施の確約を得るべき…）。交渉の行く末が既に見えている以上、この策を採用すれば、アメリカは三度も同じ相手に騙されることとなり、国家の威信にも傷がつきます。
それでは、話し合い解決ではない、第三番手の策はあるのでしょうか。あるとすれば、北朝鮮とは一切交渉せず、制裁だけを徹底的に強化する策です。ただし、この方法ですと、公式ではないものの、事実上、北朝鮮の核、並びに、ICBMの保有を黙認する結果となります。結局、北朝鮮による核保有はNPT体制崩壊の引き金となり、他の諸国も核保有に乗り出す可能性も否定はできませんし、ウランを産する北朝鮮は、特に反米諸国を対象としてこれらの核兵器、ミサイル、並びに、これらの原料の売り込みを積極的に図ることでしょう。NPT体制は、根底からの見直しを迫られることとなるのです。もっとも、これらの予測される展開は、話し合い解決でも同様であり、時期が早いか遅いかの違いしかありません。
以上のマイナス面が多々あるものの、交渉抜きの制裁では、話し合い解決の場合に想定される経済支援は皆無ですので、‘あめ’だけを“もらい逃げ”される心配はありません。また、中国に“借り”を作るどころか、対北制裁の一環として対中経済制裁を強化することもできます。今日、北朝鮮よりも総合軍事力において格段に優る中国が軍事的脅威として立ち現われている以上、北朝鮮問題で中国の協力を得るのと引き換えに、南シナ海の軍事拠点化を許し、国際法秩序が崩壊するよりは、中国を制裁対象国に含めていた方が安全です。また、中国やロシアの核攻撃能力を考慮すれば、北朝鮮問題の有無に拘わらず、日米ともにミサイル防衛網の整備は必要不可欠であり、話し合いという“偽りの雪解け”によって警戒感が薄らぎ、対中防衛力が低下する事態を防ぐこともできます。
アメリカの政権内部を見ておりますと、トランプ大統領をはじめ、ペンス副大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、バノン米大統領首席戦略官・上級顧問など、北朝鮮問題への対応については様々な方針や発言が交錯しています。少なくとも、1994年の日朝枠組み合意や六か国協議型の“話し合い解決”の回帰は、悪しき誤りの繰り返しとなりますので、最低でも、話し合い抜きの制裁強化路線とすべきではないかと思うのです。
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北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、北朝鮮側が表明していたグアム沖に向けたミサイル発射実験を停止したことから、一先ずは小康状態が保たれています。しかしながら、実験中止を以って一件落着したわけではなく、今なお着地点が見えない状況が続いております。
この問題に対する最善の解決策は、北朝鮮側の無条件降伏、即ち、北朝鮮側に戦わずして矛をおさめさせ、核弾頭、並びに、ICBMの開発計画を完全に放棄させることです。アメリカの軍事的圧力はまさにこの目的のためにあり、トランプ政権も、一先ずは、先制攻撃を辞さない構えを崩していません。アメリカの言う“交渉のテーブルにつけ”とは、即ち、無条件降伏の勧告に応じ、“敗戦処理のテーブルにつけ”ということになります（アメリカによる検証可能な形での核施設やICBMの破壊等…）。
そして、北朝鮮があくまでも“降伏”しない場合の次善の策は、核施設やミサイル発射基地を爆撃目標とした米軍による限定的な空爆となりましょう。即時的な破壊が実現すれば、北朝鮮による報復攻撃があったとしても、主要基地が破壊されている以上、被害は最小限に抑えることができます。報復の対象として想定されるのは、国境を接し、かつ、通常兵器による攻撃が可能な韓国ですが、北朝鮮が暴走した遠因には、韓国側の歴代政権による対北融和政策がありましたので、同国を増長させた責任、並びに国防を担う韓国には、北朝鮮と戦う義務があります（ただし、中国による軍事介入、あるいは、第三次世界大戦を回避するためには、米韓両軍は防衛に徹し、地上軍は38度線を越えない必要がある…）。
軍事的オプションには反対の声があるため、第三番手の策は、話し合い解決、即ち、米朝間での交渉の開始、あるいは、六か国協議の再開と見る向きも多いことでしょう。しかしながら、過去二回にわたって話し合い解決路線は北朝鮮の時間的猶予を与えたに過ぎず、結局は、核・ミサイル開発を許す結果となりました。既に核弾頭、並びに、少なくともグアムまでは到達するミサイルを保有し、それらが対米抑止力を有することが証明された以上、北朝鮮がこれらを交渉によって放棄するとは考えられません。話し合い解決を提案する中国もロシアも、いざ交渉となれば巧妙に北朝鮮擁護に回り、石油禁輸までは踏み込まないことでしょう（仮に、中国の要求を受け入れて、アメリカも話し合い解決に合意するならば、中国に対しては、朝鮮半島非核化のための石油禁輸実施の確約を得るべき…）。交渉の行く末が既に見えている以上、この策を採用すれば、アメリカは三度も同じ相手に騙されることとなり、国家の威信にも傷がつきます。
それでは、話し合い解決ではない、第三番手の策はあるのでしょうか。あるとすれば、北朝鮮とは一切交渉せず、制裁だけを徹底的に強化する策です。ただし、この方法ですと、公式ではないものの、事実上、北朝鮮の核、並びに、ICBMの保有を黙認する結果となります。結局、北朝鮮による核保有はNPT体制崩壊の引き金となり、他の諸国も核保有に乗り出す可能性も否定はできませんし、ウランを産する北朝鮮は、特に反米諸国を対象としてこれらの核兵器、ミサイル、並びに、これらの原料の売り込みを積極的に図ることでしょう。NPT体制は、根底からの見直しを迫られることとなるのです。もっとも、これらの予測される展開は、話し合い解決でも同様であり、時期が早いか遅いかの違いしかありません。
以上のマイナス面が多々あるものの、交渉抜きの制裁では、話し合い解決の場合に想定される経済支援は皆無ですので、‘あめ’だけを“もらい逃げ”される心配はありません。また、中国に“借り”を作るどころか、対北制裁の一環として対中経済制裁を強化することもできます。今日、北朝鮮よりも総合軍事力において格段に優る中国が軍事的脅威として立ち現われている以上、北朝鮮問題で中国の協力を得るのと引き換えに、南シナ海の軍事拠点化を許し、国際法秩序が崩壊するよりは、中国を制裁対象国に含めていた方が安全です。また、中国やロシアの核攻撃能力を考慮すれば、北朝鮮問題の有無に拘わらず、日米ともにミサイル防衛網の整備は必要不可欠であり、話し合いという“偽りの雪解け”によって警戒感が薄らぎ、対中防衛力が低下する事態を防ぐこともできます。
アメリカの政権内部を見ておりますと、トランプ大統領をはじめ、ペンス副大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、バノン米大統領首席戦略官・上級顧問など、北朝鮮問題への対応については様々な方針や発言が交錯しています。少なくとも、1994年の日朝枠組み合意や六か国協議型の“話し合い解決”の回帰は、悪しき誤りの繰り返しとなりますので、最低でも、話し合い抜きの制裁強化路線とすべきではないかと思うのです。
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