経済優先の誤算－日本国政府の対ロ・対中政策

政府、ロシアの北方領土経済特区に懸念を伝達　「共同経済活動に悪影響」
　今月23日に、メドベージェフ首相が北方領土に経済特区を設置する決定に署名したことから、日本国政府は、ロシア側の動きに神経を尖らせております。昨年12月のプーチン大統領訪日に際して合意した共同経済活動に水を差しかねないからです。

　日ロ両国が８項目の経済協力について合意した際に、日本国政府は、領土問題の解決が置き去りにされるとする懸念の声がありながら、経済優先の立場から、北方領土の共同開発に踏み出しています。国民に対しては、経済分野における協力を先行させ、相互に信頼を醸成させれば、やがて領土問題の解決、即ち、平和条約締結交渉も円滑に進むとする楽観的な見方を示していました。これまでの発想にとらわれない“新しいアプローチ”として自画自賛しておりましたが、相手がロシアとなりますと、経済優先の方針は、逆効果となりかねないように思えます。

　何故ならば、経済優先は、あくまでも日本側の方針であり、相手国であるロシアの方針はと言えば、日本国とは逆の政治優先であるからです。両国の間には、基本方針において齟齬があり、上述した平和条約締結に至る見通しも、日本側の一方的な思い込みに過ぎません。日本国政府は、今般のロシア側による経済特区の設置に寝耳に水とばかりに驚いているようですが、政治優先の立場にあるロシアからしますと、自らに有利な条件で日本国と平和条約を締結することこそ優先すべき政治的目的なのですから、日本国との経済協力の合意は、むしろ、日本側に不利な条件を呑ませるために利用すべきカードを手にしたに過ぎないのです。言い換えますと、経済優先の方針に基づいて前のめりになる日本国政府の姿は、対日圧力となる政治的カードが欲しいロシアにとりましては、“ねぎをしょってやってくる鴨”に見えることでしょう。

　経済優先の方針が、政治分野においては、むしろ自国にとって不利な状況を齎す事例は、対ロシアのみではありません。中国に関しても、日本国政府の同方針は、共産党一党独裁体制国家の軍事大国化を助長し、技術流出に伴う軍事技術の向上も相まって、中国の脅威を増大化させております。日本国政府は、経済優先の方針には誤算、並びに、逆効果があることを認識し、安全保障を優先した方針に切り替えるべきなのではないでしょうか。

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