アメリカの分裂を回避するには－マイノリティー優遇策の是正を議論すべき時では？

白人至上主義めぐる衝突 米大統領「双方に責任」に批判高まる
　目下、アメリカでは、白人至上主義グループと人種差別に反対するグループとの間で暴力を伴う激しい衝突が起きており、メディアも連日、この話題を興奮気味に報じています。その一方で、北朝鮮問題に絡んで対中制裁も強化されている折、アメリカの内部混乱を狙った工作活動の結果である可能性も否定はできないように思えます。

　マスメディアの多くは、有無を言わさず“白人至上主義者は悪者”というイメージで報じています。確かに、奴隷制度を認めるような思想は批判されて当然なのですが、ヒトラーについてはスファルディー系のユダヤ人の血を継いでいる説もあるように（遺伝子の解析結果では中近東系のDNA配列が発見されている…）、両陣営とも、背後から操られているのかもしれません。そして、その参加者達は、自らが誘導されていることすら気が付いていないかもしれないのです。それでは、現在のアメリカ社会には、外部から対立を煽られやすい、どのような要素があるのでしょうか。

　トランプ氏を大統領の座に押し上げたのは、“行き過ぎたグローバリズム”のマイナス影響を受けて中間層から没落した白人層であったとされています。しかしながら、経済的な問題のみならず、オバマ政権においては、“行き過ぎたマイノリティー優遇”があったように思えます。例えば、米議会図書館において最初の黒人女性の館長が就任した際の紹介ビデオには、何故か、殆ど黒人の人しか登場していません。また、最近報じられた米メディアの番組でも、出演したハーバード大学の教授達は、揃って黒人の人なのです。実際に、長年続けられてきたアファーマティブ・アクション政策では、入学、就職、社会福祉においてマイノリティーの人々は優遇されており、不公平な状況はマジョリティーである白人に対する逆差別とする指摘もあります。その一方で、マイノリティーの側もまた、オバマ政権の終焉により、大統領という強力な“後ろ盾”を失った危機感があります。これまで以上に人種問題に敏感になり、マジョリティー側からの一種の“報復”に身構えているかもしれないのです。

　こうした土壌があっては、一旦、何らかの切っ掛けで両者の感情に火が付きますと、収拾が難しい状況に陥りかねません。そして、メディアの一方的な態度や“白人至上主義者に居場所はない”といったリベラルの排他性を露骨に表明した挑発的な批判は、火に油となりかねないのです。メディアは、この問題を白人至上主義者に対する批判に終始することで、白人マジョリティーをも道連れにして沈黙を強要しようとしていますが、アメリカの分裂を回避する方法は、真に公平で公正な社会を築くことではないかと思うのです。

　アメリカでは、既にバラク・オバマ氏が黒人として初めて大統領に就任しております。白人の人々が不公平感を持つほどにマイノリティーの人々も社会の要職に就いているのですから、“マイノリティー優遇策を何時まで続けるのか”という問題に、アメリカ社会もそろそろ取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。双方が不公平感を抱く状況にある限り、それは、アメリカを分裂させたい勢力に利用されるのみではないかと思うのです。

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