米韓軍事演習縮小は‘韓国抜きの武力行使’への準備？

昨年、第一回米朝首脳会談で両国首脳が直接に顔を合わせて以来、アメリカ側は、軍事面においても北朝鮮に配慮する動きを見せてきました。1976年以来、毎年春に慣例の如くに実施されてきた韓国軍との大規模軍事演習についても、今年はその実施を見送っています。

　もっとも、米韓軍事演習が完全に廃止されたわけではなく、規模を縮小した形で実施されているため、自らの核・ミサイル開発の継続を棚に上げて、北朝鮮は、軍事的緊張緩和を明記した「南北共同宣言」に違反するとして過剰な反応を見せています。一方、トランプ大統領も、「南北共同宣言」を根拠とした措置というよりも経費面での‘節約’を強調しており、かねてからの持論であった米軍の負担軽減の一環として説明しています。アメリカ側は、やんわりと対北配慮説を否定しているのですが、米韓軍事演習の縮小には、もう一つの可能性が潜んでいるように思えます。

　もう一つの可能性とは、近い将来、仮に朝鮮戦争が再開される、あるいは、米軍による対北軍事制裁が行われる場合、アメリカは、米韓同盟に基づく韓国軍との共同防衛ではなく、米軍による単独行動、もしくは、有志連合による行動を準備していると言うものです。韓国の文在寅大統領の北朝鮮への傾斜は著しく、第２回米朝首脳会談の事実上の‘決裂’の背景にも、両首脳間の仲介役を務めた同大統領が、合意を急ぐあまりにトランプ大統領を言葉巧みに騙したのではないか、とする疑いがあります。

日韓関係を見ましても、対北朝鮮、さらにその先の対中国を睨めば日米韓の三国による軍事協力関係の維持は望ましいにも拘わらず、文政権は、慰安婦合意の事実上の破棄や日韓請求権協定に反する‘徴用工判決’など、日韓間の関係も修復不可能なレベルにまで破壊を進めています。昨年末に起きた韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機レーダー照射事件も、韓国側が見え透いた嘘を吐いてまで事実を認めない背景には、対北協力の実態を隠す目的があったとも指摘されており、南北両国は、トップレベルでは既に一体化されている様子が窺えるのです。

　こうした朝鮮半島両国の現状を冷静に分析すれば、アメリカは、有事に際して韓国を信頼するリスクについて真剣に検討せざるを得なくなるはずです。特に味方の‘寝返り’は戦局を逆転させるほどの危険性がありますので、アメリカが、事前にリスク排除に動いても不思議ではありません（有事に際して同盟軍としての韓国軍の戦力に期待できないならば、軍事演習に費やされる国費は全くの無駄に…）。むしろ、純粋に軍事的な観点から見れば至極当然の判断であり、かくも他国や国際社会からの信頼を失う行為を繰り返しながら、米韓同盟や日韓友好を維持できると考えている韓国の方が、余程、事態の深刻さを理解していないとしか言いようがないのです（もちろん、‘確信犯’かもしれませんが…）。

　このように考えますと、第２回米朝首脳会談における米朝間の‘決裂’は、同時に米韓間の‘決裂’でもあったのかもしれません。アメリカは、もはや、有事にあって韓国軍とは共に闘うことはできないと判断している可能性は否定できないのです。そして、仮に、アメリカが韓国不要論に傾いているとしますと、在韓米軍の撤退は必ずしも米朝間の‘平和’を意味せず、対北、並びに、対中包囲網の再編成プロセスの一環となるかもしれません。日本国政府も、急激に変化しつつある東アジア、そして、国際情勢に的確に対応すべく、同盟国であるアメリカとの軍事面での協議を急ぐべきではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村