米ブルームバーク通信社の報じるところによりますと、アメリカのトランプ大統領は、私的な会話の中でではあれ、日米安保条約の破棄に言及したそうです。日本国の菅官房長官はこの発言を否定しておりますが、真相はまたしても藪の中です。
同大統領は、安保破棄の理由として同条約の内容がアメリカ側のみが日本国の防衛に責任を負う片務条約である点を挙げております。この主張、大統領選挙戦以来のトランプ大統領の持論であり、特別に目新しいわけではありません。仮に、国賓待遇での訪日、並びに、その後の日本国政府の政策に対する不満、あるいは、失望から安保破棄を言い出したとしますと、それは一大事と云うことになりましょう（もっとも、トランプ大統領の帰国後、日本国政府の外交方針は、親中・親ロにいささか傾斜していた…）。しかしながら、従来の見解の繰り返しであるならば、最近の出来事とはいえ、同大統領が親しい知人との歓談の場でこうした発言をしても不思議ではないのです。二期目を目指して大統領選挙に臨むトランプ大統領は、前回の大統領選挙におけるスローガンを口にしたのかもしれません。
となりますと、トランプ大統領の発言において考えてみるべきは、何故、今の時期に日米安保条約の破棄の可能性がメディアを介して報じられたのか、ということです。‘複数の関係者の話’としておりますので、おそらく個人、あるいは、民間団体主催のパーティーや支持者との懇談会といった相当数の人々が集まる会でのことであったのでしょう。こうした比較的開かれた場であるならば、大統領の発言を拾ってメディアに流す人物が存在していても不思議ではありません。そして、その‘密告者’は、日米離反を望んでいたのかもしれないのです。
このように考えますと、日米安保条約の存在が疎ましい中国、ロシア、イラン等の諸国の関係者が推測されるのですが、あるいは、これらの諸国に影響力を有する国際組織による情報提供であるかもしれません。トランプ大統領の日米安保破棄発言については、その背景こそ、追求してみるべきではないかと思うのです。
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