全体主義化の手段－情報と金融が危ない

自由主義国にとりまして、全体主義国を崩壊に導く有力な手段は、これらの諸国にあって抑圧を受けている国民に対して自由化、及び、民主化を働きかけることです。香港での200万人デモが示しますように、政府による24時間国民監視体制など、誰も望んではいないからです。

　自由主義勢力の最大の対抗手段が自由や民主主義を求める人類の本質的性向であり、全体主義国の内部に向かってその体制の崩壊を導いているとしますと、全体主義勢力もまた、自由主義国の国民を隷従化し、全体主義への誘導しようとすることでしょう。それでは、どのような方法で全体主義勢力は、自由主義国においてその目的を追求しているのでしょうか。

　全体主義勢力とは、全体主義国家のみに存在しているわけではありません。自由主義国家の内部にもその国際ネットワークを広げており、自由主義者を装いながら巧妙に全体主義へと人々を誘導しているのです。そこで先ず警戒すべきは、目下、そのテクノロジーを以って時代の最先端とみなされているITの分野です。そもそも‘情報を制する者は世界を制する’と称されるように、情報の掌握は支配をも意味し得ます。中国国民は、スマホ、監視カメラ、顔認証システム等の最先端技術を用いた国民監視システムを介して自らに関する情報を全て当局に握られており、それ故に、中国共産党によって完全に支配されているのです。

　ITテクノロジーが国民監視に有効であることは中国が証明するところですが、実のところ、自由主義国でも同様のテクノロジーが存在しています。つまり、ユーザーの利便性の向上を以ってその有用性が喧伝され、自由な発想の成果としてイノヴェーションの最前線として評価されつつも、同テクノロジーは、全体主義体制との親和性が極めて高いのです。実際に、GAFAに対する近年の風当たりの強さは、これらのIT大手企業が私的検閲を実施すると共に、個人情報を独占的に収集していることに対する人々の不快感と反発によります。‘何処で何をしていても誰かがそれを情報として知っている’という状態は、人々を不快にし、無言の内に支配を受けているように感じるのであり、それは、全体主義国の国民の情報当局に対する感情と然して変わりはないのです。

　そして、IT大手が金融事業に踏み出す時、それは、政治や社会面のみならず、経済分野を含めた全面的支配へと歩を進める時かもしれません。フェイスブックはリブラ構想への参加を表明していますし、日本国でも、LINEがNTTドコモと組んでスマートフォン決裁事業に乗り出し、中国と同様に信用審査システムをも組み込むそうです。官民挙げてキャッシュレスを推進しておりますが、全体主義化へのプロセスでは絶対にない、と言い切れるのでしょうか。自由主義国も含めて全世界が同一の方向に向かって進んでいるとしますと、それは偶然の一致とは思えず、そこには、何らかの全体主義化の計画の存在が見え隠れしているように思えるのです。

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