世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
暴力追放運動リーダー宅に発砲、工藤会関与か(読売新聞) - goo ニュース
暴力団とは、その名の通り、法をも顧みず、目的達成ためには暴力を振うことを厭わない集団です。こうした団体は、ひとたび暴力の脅しが効いたと見ますと、暴力行為を公然と行う怖れがあります。暴力を追放するために失ってはならないものは、絶対に暴力の脅しには屈しないという、不屈の精神なのではないかと思うのです。
福岡県北九州市では、暴力追放運動のリーダーの方の家に銃弾が撃ち込まれる事件が発生したそうです。この行為にも、暴力によって追放運動を粉砕しようとする意図が見え、リーダーの方は、命の危険にさらされることになりました。ただし、ここで追放運動を諦めてしまいますと、後は、暴力団の思う壺となります。警察は、リーダーや運動に参加している人々の身辺を警護すると共に、一般の住民にまで危害を加えようとした暴力団の取り締まりを強化すべきなのではないでしょうか。このためには、警察と住民との間の連携を強め、いざという時には、警察が迅速に対応し、暴力を封じ込める体制づくりを急ぐべきと思うのです。
先日、京都市で、世界遺産の半径○○キロメートル以内には、暴力団の事務所を開設しないよう規制を設けるという記事が報じられていましたが、犯罪集団である暴力団自体は、当然に非合法組織とするべきです。暴力追放運動は、北九州市のみならず、全国で展開されるべき運動であると思うのです。
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温首相、元切り上げ要求に反論 対米けん制、ドル安に懸念(共同通信) - goo ニュース
昨日、北京で開かれていた全国人民代表大会において、中国の温家宝首相が、元安は輸出先の国の経済にとっても恩恵となると述べ、人民元の切り上げ圧力には抵抗することを表明しました。
温首相の主張は、中国製品を輸入することで、先進国の消費者は廉価な製品を購入することができますし、中国に進出している先進国企業もまた、安い労働力から利益に得ているということなのでしょう。しかしながら、雇用の面から見ますと、物価水準が低く、労働者の権利が充分に保護されておらず、かつ、労働条件が劣悪な中国が、圧倒的に製造拠点としての競争力を持つことは確かです。その上、元安政策となりますと、中国への雇用流出は加速します。輸出先の消費者は、低価格の商品を手にすることができても、生活の維持に不可欠である所得を約束する雇用機会を失うのであれば、元も子もありません。
製造拠点が移動できる現代の貿易不均衡問題は、即、雇用問題に転化します。中国政府は、自国のアンフェアな元安政策と過酷な労働政策が、他国においては雇用不安を招いている現実を直視すべきと思うのです。
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昨日に続き、本日もチベットのパンチェン・ラマ問題を取り上げます。中国が、政府承認の”パンチェン・ラマ”に執着する理由は、有力なチベットの聖職者を政府に取り込むことのみならず、”パンチェン・ラマ”を通して、次代のダライ・ラマをも自らの手中にしようと企んでいるからです。何故ならば、ダライ・ラマの転生者を見つけ出すに際して、最大の責任者となるのは、パンチェン・ラマであるからです。
現在、ダライ・ラマ１４世からパンチェン・ラマ１１世として承認を受けた少年は、”漢人”としての教育を受け、仏教教育からは遠ざけられ、一般人として育っているそうです。共産主義の洗脳も受けており、自らのアイデンティティーを奪われ、パンチェン・ラマ１１世としての使命も封印された状況にあると噂されています。中国政府によるこの非道な措置は、人道に照らしても許されないことなのですが、中国政府は、チベット支配のために、手段を選ばずにチベットの伝統と独自の政治体制を破壊すべく、着々と手を打っているのです。
中国政府は、自らが指名した”パンチェン・ラマ１１世”に、ダライ・ラマの転生者を選ばせることで、将来、チベットを完全に掌握する腹づもりでいます。しかしながら、政府公認の”パンチェン・ラマ１１世”が偽者である限り、その任命したダライ・ラマもまた偽者に過ぎません。偽から真は生まれないからです。国際社会はこの事態を憂慮し、北京に連れ去られたパンチェン・ラマ１１世の解放を中国政府に求めるべきと思うのです。
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1995年、チベットでは思わぬ事件が発生しました。それは、二人の”パンチェン・ラマ11世”の出現です。親中派と目されていた先代のパンチェン・ラマ10世が、中国政府非難に転じたことに起因してか、不慮の死を遂げると、ダライ・ラマ14世は、チベットの伝統に則って、パンチェン・ラマ10世の転生者の少年をパンチェン・ラマ11世として承認します。ところが、中国政府は、この少年を密かに北京に連れ去り、中国政府が認定した別の少年を”パパンチェン・ラマ11世”として就任させるのです。
ここに、本者と偽者の二人の”パンチェン・ラマ11世”が現れることになるのですが、中国政府のこの行為は、そもそも「１７条協定」に違反しています。「１７条協定」には、第４条に”中央当局はチベットに現存している政治制度を変更しない。・・・”とあり、続く第５条には、”パンチェン・エルデニ（ラマ）の既存の地位、役割、権限は維持される。”とあるからです。ダライ・ラマ１４世が亡命せざるを得ない状況に追い込まれたこと自体が、この協定に対する違反行為なのですが、加えて、パンチェン・ラマの就任に中国政府の承認を要するとしますと、これもまた、政治制度を変更しないとする協定の条文に反して、重大な制度変更を行ったことになります。
当事者による違反行為は、条約終了の理由となりますので、チベット亡命政府は、この協定違反の問題を国際社会の法廷に提起すべきではないかと思うのです。現在、北京で開催されている全国人民代表大会では、チベットへの予算を増やすことで不満を抑えようとしているようですが、両者の関係は、1951年に強制されたこの「１７条協定」の効力を根本から問わない限り、解決しないのではないでしょうか。
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子ども手当・高校授業料無償化、衆院委が可決(読売新聞) - goo ニュース
子ども手当法案では、外国人が母国に居住する子どもたちにも支給を予定していることが、問題視されています。財政悪化に加えて、こうした方法は、モラル・ハザードをも輸出することになるのではないかと思うのです。
日本円で換算すれば、支給額は１万３千円ですが、途上国のレートで換算しますと、この額は、現地では相当の額に上ります。もしかしますと、勤労で得る大人の所得に迫る国もあるかもしれません。親が日本国に居住しているという理由だけで、多額の給付金がもらえるとなりますと、現地の人々や子供たちの間でも複雑な感情が生まれるとも限りません。中には、自分の親にも、来日するように進める子どもや、養子縁組を望む人々も現れても不思議ではないのです。
給付政策は、国内のみならず、外国にもモラル・ハザードを輸出することになるのではないでしょうか。善意とは、時にして腐敗という厄介な問題を引き起こすものです。
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公明、再び与党の道へ 民主と子ども手当修正合意(産経新聞) - goo ニュース
先の衆議院選挙では、民主党は、自公連立政権の存続か、それとも、政権交代を実現するのか、という選択肢を国民に迫ったはずです。多くの国民は、この選択肢に沿って投票したのですから、もし、連立を組みかえるならば、総選挙に訴えるべきなのではないでしょうか。
そもそも、選挙の時点で政党間で予め選挙協力を行いますと、政党の独立性が危うくなると共に、複数の政党の混淆による政策の曖昧化が起きますので、決して望ましいことではありません。しかしながら、先の衆議院選挙で政権選択を争点として提示した以上、それを無視することは、マニフェストの軽視以上に、民主主義の原則に反しています。民主党の獲得した票の中には、公明党への消極的な批判票もあったでしょうし、反公明党の立場から積極的に民主党を支持した人々もいたはずです。こうした票は、いわば、”無”になってしまいますし、背信と採られても致し方ありません。
選挙で提示した政権の枠組みを組み替えることは、国民に対する誠実な態度とは決して言えないのではないでしょうか。民主党は、国民の信頼を得るよりも、宗教団体の票を選んだように思えるのです。
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外相、核トマホークの再積載ない 日米密約で衆院外務委(共同通信) - goo ニュース
昨日より、マスコミを通して、”広義”という条件付きで日米間の核の密約が存在したとする政府の調査報告が、大きく報じられています。反対解釈しますと、”狭義”では存在しないということにもなるのですが、国民の最大の関心事は、核の傘の行方なのではないかと思うのです。
軍事専門家ではありませんので、確かなことは言えないのですが、非核三原則を堅持するとなりますと、およそ二つのシナリオが想定されます。第一のシナリオは、我が国には、一切核兵器を配備せず、丸腰となるというものです。この場合、中国や北朝鮮からの核の脅威に対して、核の傘が消滅することを意味します。第二のシナリオは、我が国には直接に核兵器は配備されないものの、万が一、我が国が核攻撃を受けた場合、日米同盟に基づき、米国内のミサイル基地から核を搭載した大陸弾道弾ミサイルを発射してもらうことを、アメリカ政府と事前に確約しておくというものです。この場合には、核の傘は温存されることになります。
第一のシナリオの場合には、我が国が自力で核武装せねばならなくなりますので、NPT条約の改正を提案し、合法的な核保有を目指す必要があります。一方、第二のシナリオでは、日米同盟の強化を要しますので、核攻撃とその抑止について、アメリカ政府と協議の場を設けなくてはなりません。何れにしましても、周辺諸国からの核の脅威が迫っていますので、鬼の首をとったように密約を非難するよりも、今後の安全保障政策について、オープンな議論をお願いしたいと思うのです。
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欧州版ＩＭＦ構想が浮上＝ギリシャ問題などに対応(時事通信) - goo ニュース
ギリシャの経済危機を受けて、EUでは、財政危機に陥った国を救済する仕組み作りに本格的に乗り出すようです。その一案として、EU版IMFが検討されるそうですが、おそらく、この仕組みは、IMFと似て非なるものとなるのかもしれません。
IMFの基本的な役割は、貿易決済通貨（国際流動性）の不足が生じた国が出現した場合に、その国に特別引出権（SDR）の利用を認め、必要な決済通貨を貸し出すというものです。一方、EUの場合には、貿易上の決済通貨不足ではなく、財政破綻の危機が迫った場合、つまり特定の加盟国の財政赤字がユーロの価値に決定的なマイナス影響を与えると想定される場合に、救済する仕組みとなります。IMFもEU版IMFも、通貨防衛を目的としていることにおいて共通していますが、財政問題が絡むEU版IMFのほうが難しい論点があります。
第１の点は、EU版IMFが各国からの拠出金によって運営される場合、基金への拠出をどのように加盟国に割り振るか、という問題です。外貨準備とは違って、基金への拠出は、加盟国の財政にストレートに響きます。尤も、関税収入といった共通財源を基金に充てるという方法もあります。
第２点は、救済資金は、無償供与か、貸付かという問題もあります。無償供与となりますと、これは、EUレベルでの財政移転政策となります。
第３に問題となるのは、ECBとの関係です。現行の制度では、ECBの独立性を守るために、ECBは、個別の加盟国に対して特別貸し出しや国債引き受けを行うことは禁じられています。選択肢としては、ECBが、EU版IMFに対してこうした措置を取ることを認めるということもあり得るのですが、この方法を採用しますと、他の加盟国の財政は傷みませんが、ユーロの信頼性が低下するという深刻なジレンマがあります。
第４に、EU版IMFが公債として”EU債”を発行し、救済資金を民間から広く募るという方法も考えられます。しかしながら、この方法にも、EU自身が財政赤字に陥るリスクとECBの引き受け問題が発生します。
第５に、以前にも書いたのですが、EUの救済システムが加盟国の財政規律を緩め、モラル・ハザードが発生する懸念があることです。
以上に、大凡の問題点を挙げてみたのですが、ユーロの信頼性を維持しながら、財政危機に陥った加盟国を救済するという離れ業を成し遂げるには、EUは、IMFよりも難しい制度設計に挑まなければならないように思うのです。
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アイスランド国民投票否決 ＥＵ加盟に暗雲 (産経新聞) - goo ニュース
アイスランドでは、金融危機を受けて国有化された銀行が、イギリスとオランダの預金者に対して公的資金で預金を保護するか否かが国民投票に付され、圧倒的多数で否決されたと報じられています。
この投票結果が、EU加盟に影響を与えるという見解は、おそらく、アイスランドが、将来の”EU市民”に”内国民待遇”を与えなかったことに対する否定的な反応と考えられるのですが、民主主義の観点から見ますと、予算の使途を問う国民投票の実施は、必ずしも非難できるものでもありません。財政危機にあるギリシャの救済に対して、加盟国内で不協和音が奏でられているのも、国民からの納税で成り立っている財政の領域にEUが踏み込むことに対する抵抗感の表れでもあります。どの国も、納税者である国民を無視した財政運営はできないのです。
翻って、我が国では、バブル崩壊後に起きた金融危機に際して、一人の政治家の意向で、朝銀信用組合に対して１兆４千億円とも言われる公的資金が投入されました。もし、この時、国民投票が実施されていたとしましたら、確実に否決されたことでしょう。我が国もまた、国民投票制度の導入を真剣に検討する時期にきているのではないでしょうか。
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普天間の進ちょく状況説明求める 前原担当相に沖縄知事(共同通信) - goo ニュース
未だに解決につかないパレスチナ紛争。この紛争の発端が、イギリスの多重約束であったことはよく知られています。1915年、イギリスは、アラブとの間にフサイン・マクマホン協定を結んでアラブ独立を支持し、翌年の1916年にはフランス・ロシアとサイコス＝ピコ協定を結んでトルコ帝国の分割を約し、その翌年の1917年には、ユダヤ人に対してバルフォア宣言を発して、ユダヤ人国家建設を約束しました。
イギリスとしては、異なる交渉相手に対して最大限の善意で応えたことになるのですが、これらの約束を同時に果たすことは不可能なことでした。結局、この矛盾に満ちた複数の約束の間の不整合性は、後に紛争という悲劇を招くことになるのです。普天間基地問題の迷走を見ていますと、この多重約束の轍を踏むことになるのではないかと心配になります。アメリカとの合意、沖縄との約束、そうして、日本国の安全の確保という命題を同時に実現させることはできないからです。
どのような結論に達しようとも、誰かには必ず不満が残ります。紛争として顕在化しないまでも潜在的には対立が残り、その対立は、思いのほか長引くことが予測されるのです。
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無償化除外言えないかも 首相、朝鮮学校生徒と面会へ(朝日新聞) - goo ニュース
北朝鮮は、しばしば”劇場国家”と呼ばれており、首都平壌の街の風景は、通行人をも含めてまるで映画のセットのようと評されています。演出を得意とする国家を相手にするに際しては、相当の注意を要するものです。
鳩山首相は、高校授業料の無償化問題をめぐって、朝鮮学校を訪問し、生徒との面会を検討しているそうです。しかしながら、北朝鮮が、躊躇なく子供達を洗脳し、政治目的に利用することを考えますと、朝鮮学校訪問は、北朝鮮のシナリオに乗せられてしまうことになるのではないかと思うのです。核査察と同じく、教育内容や実態の検証であるならば、”抜き打ち”でなければなりませんし、学校側に充分な準備期間を与えては、問題視されそうなものは尽く隠ぺいされてしまう可能性もあります。首相が学校に一歩、足を踏み入れた途端に造られたシナリオが動き出し、いつの間にか、台詞どおりの言葉で”友愛精神”に訴える生徒たちに、首相が籠絡されてしまうことは目に見えているのです。
この結果が分かっているならば、やはり、首相の朝鮮学校訪問と生徒との面会は、見送ったほうがよいのではないかと思うのです。
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普天間移設 首相「今月中に決断」 来月のオバマ会談視野(産経新聞) - goo ニュース
普天間基地移設問題をめぐって、政府は、政権発足以来、迷走を続けてきました。この混乱に終止符を打つために、５月に小沢氏が訪米した際に、アメリカのオバマ大統領と直談判して決着を図るというシナリオがあるそうです。しかしながら、政党の幹事長にすぎない小沢氏には、外交交渉権はないと思うのです。
思い出しますのは、明治４年の岩倉使節団であり、はるばる太平洋を越えて渡米はしたものの、全権委任状を携えていなかったことをアメリカ側に指摘され、伊藤博文と大久保利通の二人の副使を、急遽、全権委任状をとりに帰国させることになりました。憲法の第７３条では、外交関係を処理したり、条約を締結することは内閣の仕事としており、政党の幹事長に外交交渉を行う権限がないことは明らかです。権限のない人物が外交交渉を行うことは、憲法違反となりますし、たとえ合意に至ったとしても、その合意には、国際法においても拘束力や効力が生じないという問題が持ち上がります。
民主党は、秘密外交を非難してきたのですから、正式のルートを経ない外交交渉は禁物なはずです。これでは、立憲主義を踏みにじり、”闇将軍”が表で堂々と国権を行使することになるのではないでしょうか。
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昨日の新聞に、商船三井が液化天然ガス（LNG）輸送船を６隻投入するという記事があり、そのうち、４隻は中国政府の義務付けて中国メーカーに発注すると報じられていました（３月３日付日経新聞朝刊）。
最初にこの記事を読んだ時には、中国政府の義務付けが何を意味しているのかよく分かりませんでした。何故ならば、発注者は、日本の商船会社なのですから、中国政府の義務付けに従う理由が理解できなかったのです。しかしながら、LNGの輸送が中国向けであるとしますと、この謎は解けます。何と、中国は、現代版の”航海条例”を敷いているらしいのです。案の定、中国政府は、2006年からLNGの輸入を開始し、今後、さらに海外からの輸入量を増やす計画とのことです。つまり、この事例から推測しますと、自国向けの輸送船の三分の二は、自国で建造されたものでなければならない、ということらしいのです。
１７世紀に、オランダに押されていたイギリスが、自国の港への外国船の入港を制限する航海条例を発布して、オランダ船を締め出したことはよく知られています。中国の手法は、明らかに、航海条例に近似しており、保護主義なのではないかと思うのです。また、造船市場における競争を不当に歪める行為でもありますので、中国政府に対して、是正を求めるべきなのではないでしょうか。
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日本の舛添氏、自民党を離党するぞと (フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
自民党の舛添氏は、新党の結成を示唆しつつ、自民党の体質非難の急先鋒となっているようです。最近の舛添氏を観察していますと、何とはなく、民主党の小沢氏に似てきているように思えるのです。
どこに共通点があるかと申しますと、両者とも、脅迫を手段し、政党を自己の立身出世のための踏み台にしてることです。舛添氏は、自民党に属しているのですから、政党の体質改善に向けて意見を述べることは、政治家として当然のことではあります。しかしながら、自らの人気？を背景に離党を仄めかすとなりますと、これは、脅迫ということなります。本物のリーダーであるならば、脅しではなく、言葉で党員を説得し、政党を望ましい方向に導くはずです。自民党が自分の思い通りにならないならば、自民党議員の一部を引き連れて出てゆくぞ、という傲慢な態度は、政党の結成を繰り返した小沢氏に通じるのです。
小沢氏も舛添氏も、表向きは”国民のため”と言いながら、明確なヴィジョンや具体的な政策を殆ど提示しないことも、両者の共通点の一つです。小沢氏が、ダーティーな行為により失脚し、代わりに舛添氏が登場してきても、首のすげ替えに過ぎず、真に国民が望む方向に向かうとは思えないのです。
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【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久(産経新聞) - goo ニュース
天動説が支配する時代には、コペルニクスのように地動説など唱えようものなら、異端者として迫害されかねませんでした。こうした出来事を、現代人は、中世人の蒙昧として冷笑しがちです。しかしながら、地球温暖化の議論を聞いていますと、現代人は、中世人を笑えないのではないかと思うのです。
地球温暖化説の根拠となったデータに数多くの誤りが見つかったことで、現在では、懐疑論がようやく公然と議論されるようになったそうです。世界各地で大雪や寒冷化現象が観察されていることも手伝っのことでしょうが、それ以前には、懐疑論を主張しようものなら、袋叩き状態であったと伝わります。もし、報道されているように、誤ったデータをＣＯＰの報告書の基礎として採用したのが、一人の研究者であったとしたならば、この一人の研究者が、政治力をバックに、他の全ての研究者が集めた正確なデータや研究結果をねじ伏せてたことになるのです。公式の見解が唯一絶対とされ、客観的な事実を述べようとした者が追放されるという側面において、この現象は、中世の異端者迫害に類似しています。
政治的な思惑が客観的な科学をねじ伏せますと、中世が暗黒時代と評されたように、人類は、知性や理性が曇った時代に生きることになります。地球温暖化については、充分に解明されていない部分が多々あるのですから、先入観を排して、誰もが納得するような方法で再調査を行うべきなのではないでしょうか。数世紀後の人類から、２１世紀は”暗黒時代”と揶揄されないように。
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