世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
休業１か月以上、タイ経済損失１０８０億円？(読売新聞) - goo ニュース
かつてタイには、国民の多数が敬虔な仏教徒であり、暴力主義とは最も遠いところにあるというイメージがありました。しかしながら、ここにきて、政府とタクシン元首相派との対立は、民間人をも巻き込んだ激しい暴力による闘争に発展しているようです。
この事件の背景については、詳しくは分からないのですが、立憲主義と民主主義の原則に照らしますと、第一義的には、タクシン元首相派の方に非があると考えられます。
第１に、タクシン元首相派は、「反独裁民主戦線」という名の組織を擁しているようですが、この組織の名称は、民主主義と暴力主義との結合、つまり、革命主義を示唆しています。戦線とは、闘いの前線を意味するのですから。
第２に、たとえ政府に不満があったとしても、それを暴力で解決することは、自由主義国の民主主義のあり方ではありません。タイの憲法も、こうした暴力主義を許してはいないはずです。
第３に、タクシン派は、治安の悪化がタイ経済に深刻な打撃を与え、自らが起こした混乱が、国民生活を悪化させていることに対して責任を感じていないことです。タクシン氏が、真の民主主義者であれば、まずは、国民の暮らしを最優先にするはずです。
暴力主義の根絶こそ、タイが、安定を取り戻すために必要なことなのではないかと思うのです。
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三原じゅん子氏擁立決定＝あべ静江氏も検討―自民(時事通信) - goo ニュース
かつて、我が国は、”経済一流、政治三流”と評され、政治のレベルはどうあれ、経済が一流であればよいではないか、という風潮がありました。しかしながら、現在の内外の情勢を見ていますと、政治のレベルのこれ以上の低下は、衰退への致命的な一歩になりかねないと思うのです。
にもかかわらず、最も危機を意識していないのが、政界であることは問題です。民主党も自民党も、はたまた新たに設立された新党もまた、スポーツ選手やタレントばかりを候補者に擁立し、国会に送り込もうとしているのですから。国民が、政治家としての資質に恵まれ、優れた政治能力をもつ人物を選出しようとしても、候補者のなかにそうした人物がいなければ、選びたくても選びようがありません。党レベルでの候補者の選考が、事前の政党による”振いわけ”となりますと、民意は反映されず、民主主義が歪む原因ともなるのです。
新興国が台頭する中、一流とされた経済もまた、何時までも安泰であるわけはありません。政党が、自国の危機を自覚せず、何も考えずに、従来の手法を踏襲するようでは、我が国の将来は暗いと言わざるを得ないのです。候補者の顔ぶれをみるにつけ、国民の不安が募らすようでは、政治家としての時代感覚に欠けていると思うのです。
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普天間受け入れ「関西の優先順位高い」＝橋下大阪知事(時事通信) - goo ニュース
報道によりますと、大阪府の橋下知事は、”関西の優先順位は高い”と述べ、基地受け入れに積極的な姿勢を示したそうです。ところで、この優先順位は、何を基準にした判断なのか、訝しく思うのです。
一般には、基地の設置先を決めるに際して、最大の判断材料となるのは、防衛上の必要性であり、軍事的な拠点としての最適性です。言い換えますと、安全保障上のリスクに晒されている場所、あるいは、抑止力として効果的な場所が第一候補となります。この意味において、沖縄をおいて、最適な拠点を国内に見つけることは困難です。もし、橋下知事が、関西に基地を設置すべきと主張しているとすると、そこには、何らかの根拠があるはずです。しかしながら、関西が特別に安全保障上の危機に面しているとは考えがたく、根拠があるとしますと、有事に際して敵国に呼応し、ゲリラ戦を開始する集団が出現する可能性を想定し、米軍の出動を期待しているとしか考えられません。
もし、橋下知事の真意が、基地による地域経済の振興にあるならば、関西への基地移設は、安全保障をむしろ後回しにすることになります。経済優先、防衛軽視では本末転倒となり、関西を優先とする理由をぜひ伺いたい思うのです。
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白樺ガス田 出資５割超、中国に 政府方針 先行開発を配慮(産経新聞) - goo ニュース
日本国政府が、日中共同開発を予定している白樺ガス田の出資比率について、中国側に有利な形で合意する方針であること分かり、国内に波紋を広げているようです。この問題、もし、共同開発するならば、出資比率は、双方のEEZにおける埋蔵量に比例させるべきではないかと思うのです。
東シナ海におけるガス田の分布や埋蔵量については、詳しいデータを入手していませんので、正確なことは言えないのですが、もし、偏りがある場合には、不公平、あるいは、一方の一方に対する資源の侵害問題が発生します。たとえば、極端な例では、Ｘ国側に９０％、Ｙ国側に１０％の埋蔵量があるとしますと、共同開発と言う名の下で、両国での折半方式では、Ｙ国側は、Ｘ国側の地下資源を獲得できる一方で、Ｘ国は、自国の資源を合法的にＹ国に譲ることになります。
中国政府は、海洋法条約に違反して、先に資源開発に着手したのですから、この違法行為を追認することには問題があります。日本国政府は、データに基づいた合理的な出資比率を提案すべきと思うのです。
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毛沢東を痛烈批判 “中国最高の歴史教師”ネット講義(産経新聞) - goo ニュース
信じられないかもしれませんが、中国の憲法の第３５条には、「中華人民共和国の公民には、言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する」という条文があります。これまでの中国では、憲法は、”あってなきが如し”の状態にあったのですが、痛烈な毛沢東批判を行った歴史教師の方に対する中国政府の対応は、中国が、近代国家であるか否かを測る試金石になると思うのです。
近代国家では、憲法は、国の基本的な仕組みを定めるとともに、国民の自由、権利、義務をも定めています。立憲主義とは、公権力は憲法に従うべきことを意味する原則であり、政府が、憲法に違反することは許されてはいません。憲法に保障された言論の自由を盾として毛沢東批判を行った歴史教師の方は、過去にむかって毛沢東を批判をするとともに、現代にむかっては、中国の立憲主義と権力分立をも問うていることになるのです（第126条では、司法の独立を定めている）。もちろん、中国でも国民の自由と権利の濫用は制限されていますが（第５１条）、事実に基づく批判を当局が取り締まるとなりますと、中国は、言論弾圧国家として姿を晒し、国際的にも非難を浴びることになりかねません。共産主義を守れば立憲主義を捨てることになるという、ジレンマに陥ることになるのです。
歴史教師の方の毛沢東批判を支持する中国人も少なくなかったはずです。身の危険を顧みずに、毛沢東批判を行った歴史教師の方の勇気が、中国の将来にほのかな光を照らすことを願うばかりです。
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知名度期待、スポーツ選手やＯＢ擁立ラッシュ(読売新聞) - goo ニュース
夏の参院選挙では、スポーツ選手を候補者に擁立する政党が相次いでいるようです。これは、我が国の政治が堕落してゆく兆候なのではないかと思うのです。
何故ならば、国民に対して、政策選択を意味する”マニフェスト”はいらない、と言っているようなものだからです。もしかしますと、特に民主党は、衆議院選挙の際のマニフェストが足枷となって、自らの政権支持率の低下に繋がったと分析しているのかもしれません。そこで、国民の視線がマニフェストに集まらないように、知名度の高いスポーツ選手を候補者に立てることで、選挙での政策選択を、人気投票にすり替えてしまおうとしているとも考えられます。政策ではなく、人気で選ぶのですから。
スポーツ選手は、知名度において”選挙”の即戦力とはなっても、政治上の問題を解決する能力を要する”政治”の即戦力とはなりえません。このままでは、国政選挙を繰り返すたびに、政治のレベルが低下してゆくことになりそうです。内外の難局に直面している我が国の政治状況を考えますと、このままでは、危機が深まるばかりと思うのです。
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民主党の仙石国家戦略担当相は、ILOの総会に出席し、我が国の公務員の労働基本権の回復を表明する予定であると報じられています。しかしながら、公務員の役割は、民間の被雇用者とは違うことを考えますと、給与の交渉権やスト権などを認めることには、弊害があると思うのです。
（１）国民対公務員の構図に
民間企業の場合には、労使の対決は、雇用側の経営者と被雇用側の労働者という構図としておよそ描くことができます。一方、公務員の場合は、雇用側とは国民であり、政府は、国民から委任されて、国家機構を運営しているに過ぎません。もし、公務員の団体交渉権を認めるとしますと、政府は、公務員の給与を負担している国民の利益のために、公務員と対峙することになるのです。つまり、労使対決は、国民対公務員の構図とならざるを得ないのです。
（２）民間の労働基本権とのバランス
民間企業の場合、団体交渉権やスト権は認められていますが、業績が悪化した場合には、給料が減額されたり、リストラされたり、あるいは、企業そのものが倒産して雇用者・被雇用者の区別なく全ての人が職を失うといったリスクを負っています。一方、公務員にはこうしたリスクはほとんどなく、最も安定した職業と見なされています。もし、労働基本権において、公務員と民間とを同一化するならば、リスク負担の方も同一にしませんと、不公平となります。
（３）給与水準が曖昧
民間企業の場合には、給与額は、その企業の収益によっておよそ決定されます。民間の労使交渉とは、利益の配分交渉でもあるのです。一方、公務員の給与には、利益の配分という側面がありません。行政サービスは、営利目的ではありませんので、利益そのものが存在しないからです。このため、行政サービスのレベルに関係なく、公務員の給与水準が”労使交渉”を通して決定されるとなりますと、際限ない賃上げもあり得ることになります。
（４）公務員は公僕
公務員は公僕であるとされていますが、特に、スト権を認めますと、国民の基本権＝生命、身体、財産が侵害される事態も予測されます。政府機能の停止は、国民の安全を脅かす重大な結果を招きます。
これまで、ILOは、我が国の公務員の労働基本権に関して、政府側に対して回復を促す勧告を行ってきたようですが（回復という表現は適切ではないかもしれない・・・）、しばしば、公務員のストによって、国民生活が混乱する諸外国の事例が報じられるにつけ、公務員の労働基本権そのものを、原点に帰って考え直す必要があるのではないかと思うのです。
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ギリシャ、国民の反発収まらず アテネで警官とまた衝突(共同通信) - goo ニュース
ギリシャ救済策が決定されたことを受けて、緊縮財政を迫られているギリシャでは、国民の反発が暴動にまで発展しているようです。治安の悪化も懸念されており、破壊衝動は留まることを知りません。
こうしたギリシャの状況を見ておりますと、つい、ギリシャ神話に語られるディオニュソスを思い出してしまうのです。ディオニュソスは、お酒の神様として知られていますが、秩序を乱す狂気の神でもありました。ギリシャでは、国民の４分の１が公務員とも言われ、また、闇経済が蔓延り、不公正な税制も指摘されています。こうした体制が長期的に続けば、経済が破綻することは目に見えており、痛みを伴う構造改革が必要なことは、自明のことです。しかしながら、ギリシャ国民の多くは、自らの置かれている立場を充分には理解しようとはず、他国に及ぶ迷惑や被害についても無頓着なようなのです。ひたすら、荒れ狂うことで、不満を破壊行為で表現しているように見えるのです。
破壊するだけでは、何物も生まれないのですから、そのエネルギーを経済の再建に向けたほうが、遥かに建設的です。いつまでも、破壊に明け暮れても、道は開けないと思うのです。因みに、ディオニュソスは、再生の神でもあったそうです。
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“ギリシャ悲劇”終幕は？ ユーロ崩壊の危機も(産経新聞) - goo ニュース
古代のギリシャ悲劇は、究極の選択を迫られた人間の破滅を描くことで、見る者の心を揺さぶってきました。ギリシャの財政危機から端を発した現代のギリシャ悲劇にも、人間に究極の選択を迫る筋書きが見え隠れしています。
究極の選択。それは、ユーロを救うのか、ギリシャを救うのか、という選択です。最大の悲劇は、共通通貨、ユーロの崩壊とされていますが、このシナリオでは、ユーロ導入国はESCBの運営を停止し、自国の中央銀行の下で独自通貨を復活させることになります。欧州諸国が追い求めてきた共通通貨ユーロの夢は潰えることになるのです。もう一方の選択肢は、ギリシャをユーロ圏から離脱させることです。ギリシャを切り離すことで、ユーロは信頼性を回復することができますので、他の諸国への危機の波及を最小限に留めることができます。
どちらを取りましても、犠牲が生じるですが、もしかしますと、ギリシャの離脱を認める方が、当のギリシャにとりましても、破滅の後の救いとなるかもしれません。何故ならば、自国の中央銀行に救済を求めることができますし（本来、望ましくないのですが・・・）、結果としてユーロに対してギリシャ通貨の為替相場が下落すれば、ギリシャ経済は、幾分なりとも競争力を回復することができるからです。現代のギリシャ悲劇は、１３兆円の融資で事無きを得るかもしれませんが、観客もまた、いつの間にか舞台に立っているという意味において、古代の悲劇よりも深刻かもしれません。
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首相「公約でない」に「また余計なことを…」(読売新聞) - goo ニュース
民主党政権発足以来、我が国は、普天間基地移設問題に揺れてきましたが、鳩山首相は、公約を守っても守らなくても、結局、非難を浴びる運命にあったと思うのです。
何故ならば、公約を誠実に守り、普天間基地を県外や国外に移設したとしても、おそらく、安全保障の現実を無視しているとして、今以上に激しい批判に晒されたことが予測されるからです。先の衆議院選挙の民主党のマニフェストには、基地移転に関する具体案には触れていなかったそうですが、首相の非現実的な提案には、国民の多くが危惧の念を抱いたはずです。マニフェストには、一括選択という欠陥がありますので、必ずしも、基地再編の見直しについて、国民の多数が賛成して投票したわけでもないのです。むしろ、首相が基地移設を断念したことに安堵した国民も多かったのではないでしょうか。
沖縄を含む我が国の安全保障を考えれば、民主党政権に基地の県外・国外移設を期待していた人々にとりましては、首相の翻意は、許せないことなのでしょうが、理想路線を直進するよりは、はるかに国益にかなっていると思うのです。
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英総選挙の投票開始、92年以来の接戦となる見込み(トムソンロイター) - goo ニュース
イギリスは、政党政治のモデルの一つである二大政党制の生誕地です。本日、実施されてた総選挙では、与党労働党の支持率が低下傾向にある一方で、保守党と並んで自由民主党も支持を伸ばしており、三つ巴の戦いになりそうです。
歴史を振り返ってみますと、イギリスは、時代状況に合わせて、上手に二つの政党に分けれてきました。名誉革命期には王党派と議会派、大英帝国全盛期には保守党と自由党、そうして、２０世紀を迎える頃には保守党と労働党というように。しかしながら、現代という時代が、多様性を深め、様々な意見や利害関係が複雑に絡むようになると、なかなか、二つの政党にクリアに二分化することは、難しくなっているようです。さらには、ブレア政権の時に指摘されてたように、労働党が保守党の政策を取り入れたり、逆に、保守党が労働党の政策を採用するなど、両者の垣根は曖昧になってきました。
今回の総選挙の結果は、二大政党制のモデルの行方をも占う、分水嶺になるように思えるのです。
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米、徳之島案「運用上受け入れられない」(読売新聞) - goo ニュース
普天間基地を県外・県外に移すことを公言した手前、民主党政権は、どうしても、徳之島に基地機能の一部を移設することで、面子を保ちたいようです。しかしながら、面子のためならば、やはり、この案は、断念すべきなのではないかと思うのです。
現行案通り、辺野古の海上基地に移設となりますと、少なくとも沖縄の住民の方々の騒音被害や事故のリスクは、低減されることになります。一方、もし、徳之島に一部移設となりますと、ここでは、海上施設を建設するということではないようですので、新たな住民被害が発生します。あるいは、徳之島でも海上施設を建設するとしましても、わざわざ二つの海上基地を造ることになりますので、財政上の負担は飛躍的に拡大します。さらには、アメリカ側も指摘しておりますように、運用面での非効率が、安全保障上のリスクを高めることになるかもしれません。
このように考えますと、辺野古の海上基地に普天間の基地機能を集中させた方が、軍隊の運用面からも、コストの面からも、望ましいようです。面子に拘ることで、リスクも負担も増大するという事態は、避けなければならないと思うのです。
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ギリシャ、３兆円の再建策決定 首相「全国民は犠牲を」(朝日新聞) - goo ニュース
ギリシャの財政危機と救済問題は、我が国でも連日のように報じられるようになりました。その背景に、巨額の財政赤字を抱える危機的な財政状況があることは、異論のないところです。ギリシャ悲劇は、海を越えて、我が国でも起こりうることなのです。
そうして、財政問題が主役となる悲劇の結末もまた、同じです。一旦、財政危機が発生しますと、政府の誰が、責任をとって辞任したとしても、国民全員に降りかかる災難を防ぐことはできません。首をすくめて、危機が過ぎ去るのを、目を瞑ってじっと待つこともできないのです。ギリシャの場合には、共通通貨、ユーロの信頼性がかかっていますので、ユーロを導入している他のＥＵ加盟国が助け船を出してくれます。一方、固有の通貨をもつ国の場合には、こうした救済を期待できませんので、悲劇はさらに深刻化しそうです。
ギリシャの首相が述べたように、財政政策の失敗は、全ての国民に犠牲を強いることになります。政府は、財政政策の失敗は、取り返しのつかない惨事を引き起こすということを前提に、財政の危機管理を行うべきですし、国民もまた、”ばらまき”政策に惑わされることなく、将来を見通した政権選択を行うべきと思うのです。
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人民元の現預金、米を１兆ドル上回る “危ういバブル”膨張(産経新聞) - goo ニュース
ここ数年、デフレ傾向が続き、政府は、危機感をもっているようです。しかしながら、その原因が、外部にあるとしますと、自国の政策を駆使しても、デフレ傾向に歯止めをかけることはできないかもしれません。
輸入インフレという言葉はよく使われていますが、輸入インフレがあれば、輸入デフレもあるはずです。中国からの安価な製品の輸入が、我が国の物価水準を引き下げているとしますと、この問題の特効薬は、中国が、元安政策を是正することにあるかもしれません。マスコミなどで、中国製品による価格破壊が報じられていますが、この要因を抜きにして、デフレ問題を論じることはできなのではないかと思うのです。
インフレによってもたらされる混乱と国民の不利益を考えますと（借金を抱える政府にとっては利益になる・・・）、意図的にインフレを起こすことも考えものです。政府は、むしろ、中国政府に対して元高容認を働き掛けるべきなのではないでしょうか。
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「北朝鮮に行く」野中氏に機密費要求(読売新聞) - goo ニュース
秘密主義が、政府が腐敗する原因となることは、よく知られています。”機密”とは、悪事を隠すベールにもなるのですから。その一方で、機密費など、一切必要ない、と自信をもって言い切れないことも、この問題の悩ましいところです。
政府腐敗の防止と機密の保持、この両者を両立させるには、将来的な公開を制度化すればよいのではないかと思うのです。外交上の機密文書についても、同様の制度が議論されているようですが、機密費の使途が、将来において公開されるとなりますと、政府もその使い方に慎重になるはずです。将来の国民の評価に耐えうるような使い方をしませんと、歴史に汚点を残すことになるからです。
機密期間については、（１）政権の存続期間、（２）一定の年数、（３）重要度に応じた年数の設定・・・などが考えられます。機密費の必要性については、抜本的な議論も必要となりましょうが、腐敗防止のためにも、機密費の公開制度は、検討に価するのではないかと思うのです。
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