中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

後継者と業績との関係は?

2013年07月16日 05時47分21秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 152ページの「後継者に不足している能力」をみましたが、今日は159ページの「後継者に不足している能力」をみます。

経営者が60歳以上の企業について、経常利益が減少傾向にある企業の割合を見ると、おおむね過半の企業が減益傾向にあり、経営において経営者に依存するところが大きいことが分かります。

次に、事業承継時期が0~9年前の企業について、現経営者と先代経営者の関係を示したものを見ると、ほとんどの業種の企業で親族への事業承継の割合が高くなっていることが分かります。

この2つの図の相関関係は、特に、宿泊業、飲食サービス業や卸売業、小売業では、親族への事業承継の割合が高く、かつ、減益傾向の企業が6割前後と高くなっており、経営において経営者に依存するところが大きいと考えられます。

「父ちゃん・母ちゃん・婆ちゃん」や「爺ちゃん・婆ちゃん・母ちゃん」など家族で経営することを三ちゃん経営と呼ばれます。

経営者の老化は顧客の老化となり消費の減少が収益悪化を招いていると構造は単純ですが、これを改善するには本来は経営者交代の準備をしなくてはならないのですが、それは具体的にどのようなことでしょうか。明日、見ていきます!


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後継者の養成における障害!

2013年07月15日 06時21分18秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 148ページの「経営者の個人保証」をみましたが、今日は152ページの「後継者に不足している能力」をみます。

後継者に不足している能力等を見ると、「財務・会計の知識」、「自社の事業・業界への精通」の回答割合が高く、規模別の違いは、「リーダーシップ」と「営業力・交渉力」であることが分かります。

次に、規模別の後継者の養成における障害をみると「業務が忙しくて時間が足りない」という企業が多いことも分かります。

次に、社内外の関係者から承継への理解を得るために効果的な取組を示したものを見ると、小規模事業者では「後継者が自社で活躍すること」が、中規模企業では「後継者を支える組織体制を構築すること」が最も高い割合になっていることが分かります。

経営戦略について問うと経営者と後継者では全く意見が違うことがあります。

それは事業規模が大きくなるほど経営者が独力で企業を運営することは難しくなるためで、特に中規模企業においては後継者を支える経営幹部の養成や組織体制づくりによって社内外の関係者から承継への理解を得ていくことが重要と考えられます。

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「雨の日には傘を貸さない」

2013年07月14日 05時25分30秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 144ページの「後継者とする理由」をみましたが、今日は148ページの「経営者の個人保証」をみます。

「平成22年度個人保証制度及び事業再生に関する金融機関実態調査」により、金融機関が個人保証を求める理由を見ると、個人保証には経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があることが分かります。

一方で、財務内容が良好であるなどの特徴を有する一部の企業では個人保証を行っていないことも分かります。

担保を取らずに5億円融資した会社が倒産するというドラマが今放送されており、高い視聴率のようです。

この主人公はものづくり企業の技術力を目利きして融資していることで周囲から高い評価を受けていますが、逆に言うと、そのような人が現実にはいかに少なく、杓子定規の融資慣行で処理されていることに合点がいくと思います。

「晴れの日には傘を貸すが、雨の日には傘を貸さない」。こうした融資慣行に起因する問題への対応は重要な政策課題と考えて欲しいですね。

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後継者とする理由

2013年07月13日 07時12分48秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 142ページの「後継者を決定する際に重視すること」をみましたが、今日は144ページの「後継者とする理由」をみます。

親族を後継者とする企業の親族を後継者とした理由と、親族以外を後継者とする企業の親族以外を後継者とする理由を見ると、親族以外を選択する理由として多く挙げられているのは「役員・従業員の士気向上が期待できる」、「役員・従業員から理解を得やすい」といった、役員・従業員との関係に関連したものであることが分かります。

相対的に従業員規模が大きく経営における役員・従業員の役割が大きい中規模企業では、役員・従業員の士気向上等の観点から親族以外の後継者が選択され、その結果、親族以外への事業承継の割合が高まっているのではないかということがうかがえます。

また、親族を選択する理由としては「血縁者に継がせたい」に加え、自社株式等や借入金の個人保証の引継ぎが容易であること、金融機関との関係維持が容易であることといった企業の財務・経営資産に関連した項目が多く挙げられています。

かつて、ものづくり中小企業の経営者との話の中で、経営資産に関連して血縁者間で後継トラブルを抱えているという相談を受けたことがあります。

裁判でしか解決できないという話だったのですが、このトラブルで時間を取られて、精神的なダメージも加わり、技術開発に没頭できないと語るその姿が非常に寂しそうだったのを思い出します。

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後継者を早期に決定する!

2013年07月12日 05時07分37秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 140ページの「事業継続の意向と後継者難」をみましたが、今日は142ページの「後継者を決定する際に重視すること」をみます。

小規模事業者の中でも個人形態の事業者は経営者引退後の事業継続や後継者の選定に重視することをみると、個人形態の事業者は「親族であること」と回答する割合が約7割であり、今後の事業承継に関しても経営者との血縁関係を非常に重視していることが分かる。

親族以外への事業承継が増えつつある中で、未だに親族への事業承継が大多数を占める個人形態の事業者では後継者となる子どもがいない場合、後継者を確保することが事業承継における最大の課題となることが考えられます。

また、子どもがいる場合でも、子どもが事業を継ぐことを当然視することなく承継の意思を確認するなど、後継者を早期に決定することが自身の引退後も事業を継続させるために必要と考えられます。

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後継者を子供以外も視野に入れる!

2013年07月11日 06時03分26秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 130ページの「事業承継後の業績推移」をみましたが、今日は140ページの「事業継続の意向と後継者難」をみます。

経営者の年齢が50歳以上の企業を対象に経営者が引退した後の事業継続についての方針を見ると、中規模企業の大半が事業の継続を希望しているのに対し、小規模事業者では6割弱にとどまっており、廃業を希望する小規模事業者は1割強に上っていることが分かります。

この「事業をやめたい」と回答した小規模事業者の廃業を希望する理由をみると、後継者難に関連した項目が半分以上を占めており、そのうち「息子・娘に継ぐ意思がない」、「息子・娘がいない」といった子どもへの事業承継が難しいことが約6割を占めています。

これらを踏まえると、親族以外も視野に入れて後継者の確保に取り組む必要があると考えられますね。

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事業承継が「三方よし」を生む!

2013年07月10日 04時39分07秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 127ページの「事業承継のタイミング」をみましたが、今日は130ページの「事業承継後の業績推移」をみます。

現経営者の事業承継時の年齢別に事業承継後の業績推移をみると、全ての年齢層で「良くなった」と回答する割合が「悪くなった」と回答する割合を上回っており、事業承継時の現経営者の年齢が若いほど、承継後の業績が向上する傾向があることが分かります。

次に経営者の世代交代によって自社の経営に良い影響があったという企業に対して、地域や社会への影響を見ると、中規模企業の約3分の2、小規模事業者の5割強が経営者の世代交代によって地域や社会に良い影響があったと考えていることが分かります。

その具体的な内容は、中規模企業では「やりがいのある就業機会の提供」と回答する割合が高く、「事業利益の地域への還元」が続いており、小規模事業者では「やりがいのある就業機会の提供」に次いで、「地域のコミュニティづくりや伝統文化の継承」と回答する割合が高くなっています。

事業承継により地域への貢献やコミュニティづくりが実現しているということは、商人の在り方とされる「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の「三方よし」が具現化しているということですね。

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後継者にバトンを渡すタイミング

2013年07月09日 04時14分17秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 125ページの「平均引退年齢」をみましたが、今日は127ページの「事業承継のタイミング」をみます。

年齢別に事業承継のタイミングをみると「ちょうど良い時期だった」と回答する割合が最も高い年齢層は40~49歳であることが分かります。

このタイミングを具体的にみると「ちょうど良い時期だった」と回答する現経営者の承継時の平均年齢は43.7歳とのことです。

この年齢と最近5年間の現経営者の承継時の平均年齢(50.9歳)を比べると、最適な年齢は実際の年齢よりも約7年早く、また「もっと早い時期の方が良かった」と回答する現経営者の承継時の平均年齢(50.4歳)でも実際の平均年齢を下回っており、後継者への事業承継は、総じて遅れているものと推測されます。

この43.7歳という若さに驚きますし周囲は躊躇するかもしれませんが、一番脂が乗っている年代にバトンを渡すのがベターな選択肢であるといことは、後継者のやる気をみると合点が行くのでしょうね。

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経営者の老益、老害

2013年07月08日 05時29分53秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 121ページの「新事業展開がうまくいかなかった場合」をみましたが、今日は125ページの「平均引退年齢」をみます。

経営者の平均引退年齢をみると上昇傾向にあり、規模別に見ると、小規模事業者の方が中規模企業よりも経営者の引退年齢が高く、経営者の高齢化が進んでいる状況が見て取れます。

次に、経営者の年齢と経常利益の関係をみると、経営者が高齢である企業ほど経常利益が「減少傾向」と回答する割合が高く、特に小規模事業者ではその傾向が顕著に表れており、経営者の年齢が70歳以上になると約7割が減益傾向という状況になっています。

この70歳という年齢について高齢社会白書において「高齢者の退職希望年齢」をみると、65歳までに退職したい人は3割に満たず、残りの約7割の人は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えています。

また「要介護度別認定者数の推移」をみると65~74歳で要支援の認定を受けた人は1.2%、要介護の認定を受けた人が3.0%であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.5%、要介護の認定を受けた人は21.9%となっています。

老益、老害という言葉がありますが、70歳までは前者でいられるように心技体は現役でなくてはならないということですね!

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成功するまで続けてはいけない?

2013年07月07日 05時47分19秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 118ページの「業種別の新事業展開の検討を始めたときの業績傾向」をみましたが、今日は121ページの「新事業展開がうまくいかなかった場合」をみます。

中小企業・小規模事業者が既存事業の枠を越え新事業展開に挑戦することは、企業自身の成長につながり重要であるが、予期せぬ事態等により失敗につながるケースがあることは言うまでもありません。

過去10年の間に新事業展開を実施又は検討した企業のうち、約半数が失敗を経験しており、また失敗経験がある企業について損失の程度を見ると「ほとんどなかった」が約2割となっており、失敗を経験した企業の大半は何らかの損失を被っていることが分かります。

また、損失の有無別に新事業を中止・撤退した時期を見ると損失が軽微な企業ほど早い段階で新事業の中止・撤退を決断していることが分かります。

そして新事業から中止・撤退した理由では、「期待したほどの市場性・成長性がないと判断した」という回答が最も多くなっています。

これらを踏まえると、新事業展開を実施する際には進出する市場の成長性等について丁寧に情報収集し、失敗した場合の対応まで含めて入念に準備し、市場の動向を見極めながら中止・撤退の判断を迅速に行うことが重要と言えるようです。

松下幸之助氏は、成功の秘訣を問われ「成功するまで続けること」と語っているので、損を出しても続ける執念も大事ですが、神様であっても挑戦した事業の全てが成功した訳ではないので、白書にあるとおり市場性がないと感じたら即時中止・撤退することが重要ですね!

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本業が安定している時に・・・

2013年07月06日 06時00分34秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 115ページの「新事業展開に際して事前に取り組んだこと」をみましたが、今日は118ページの「業種別の新事業展開の検討を始めたときの業績傾向」をみます。

新事業展開の検討を始めたときの業績傾向を業種別にみると、運輸業やサービス業等では業績が好転している間に新事業展開を実施しようとした企業が多くなっていますが、建設業や小売業では当時の業績が悪化していた企業が多く、既存事業の不振が原因で新事業に活路を見いだそうとした企業が多いことが推察されます。

次に新事業展開を実施したことによる効果を業種別に示したものを見ると、全ての業種の企業で「良い影響があった」と回答する割合が過半を占めており、新事業展開は業種を問わず自社の経営に好影響を及ぼしていることが分かります。

新事業展開には通常とは異なるパワーが求められるので業績が追い込まれている火事場の馬鹿力につい頼りがちですが、本業が安定している時にじっくりとアイディアを練り込む習慣を日頃から持つことが重要と読まなければなりませんね。

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傍目八目で3C分析!

2013年07月05日 05時26分19秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 114ページの「新事業展開を躊躇させる要因とそれを払拭するための取組」をみましたが、今日は115ページの「新事業展開に際して事前に取り組んだこと」をみます。

新事業展開を実施し成果を上げた企業が事前に取り組んだことを見ると、「自社の強みの分析・他社研究」や「既存の市場調査結果の収集・分析」の割合が高くなっていることが分かります。

このように自社の事業内容を改めて検証し他社と差別化できる技術・サービス等を明確にすることで、自社にとって最適な事業分野の見極めが可能となり、既存事業との相乗効果も生まれると思われます。

なお、このグラフの上位項目のキーワードである「自社」ことをCompany、「他社」のことをCompetitor、「市場」のことをCustomerということから、経営環境を分析する分析手法を「3C分析」といいます。

3C分析は第三者の方が的確な判断が下せる傍目八目が求められることから、自社の経営環境を踏まえた経営戦略を構築される場合、また経営革新計画やものづくり補助金などの申請を希望される場合には、お近くの中小企業診断士に相談されるのが良いと思います!

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動いて、考えて、また動く!

2013年07月04日 05時22分01秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 112ページの「企業連携の目的とその成果」をみましたが、今日は114ページの「新事業展開を躊躇させる要因とそれを払拭するための取組」をみます。

新事業展開実施の有無別に今後の新事業展開の意向を見ると、事業転換や多角化を実施してきた企業では約6割の企業が今後の新事業展開について積極的な意向があります。

これに対して、新事業展開を実施・検討したことがない企業ではそのほとんどが、今後の新事業展開について、消極的な意向を示しています。

このことから、これまでの新事業展開の取組の有無と今後の取組の意向には強い相関性があることがうかがえます。

この理由について見ると、新事業展開を実施・検討する予定がない企業は「有望な事業の見極めが困難」、「既存事業の経営がおろそかになる」のように情報収集・分析不足が原因で、最適な事業分野を見極めることができておらず、また、既存事業への悪影響を懸念して新事業展開に踏み切れていない現状がうかがえます。

これに対して、新事業展開を実施した企業が実際に直面した課題を見ると、同項目を選択している割合は低く新事業展開を実施した企業はこうした課題を解決してきたことが推察されます。

小学校の教科書に「動いて、考えて、また動く」という陸上の高野進氏の文がありました。速く走るためには何度も失敗と成功を繰り返すことが重要であるという内容ですが、経営においても同様であるということですね!

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企業が互いに連携する!

2013年07月03日 04時26分02秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 108ページの「下請比率別の新事業展開に際して直面した課題」をみましたが、今日は112ページの「企業連携の目的とその成果」をみます。

実際に企業連携を行っている企業に対する連携の目的をみると、「既存事業の取引先の拡大」が最も多く次に「新たな製品・サービスの開発・販売」が続きます。

そして企業連携の成果があった企業に対するその成果の内容をみると、「既存事業の取引先の拡大」や「新たな製品・サービスの開発・販売」の割合が4割を超え、目的に対して大きな成果が上がっていることが分かります。

中小企業、とりわけ小規模事業者は総じて経営資源が乏しく厳しい経営環境に置かれており、こうした現状を打開するためには中小企業・小規模事業者同士が互いに連携し不足している経営資源を相互補完する取組も一つの方法です。

このような取り組みを支援するため国は「新連携」という施策を行っていますが、その認定要件は以下の通りです。

1.異分野の中小企業2者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り取り組む事業であること
→事業連携の核となる中小企業(コア企業)を中心として、異分野の中小企業2者以上が、お互いが持つノウハウや技術等の経営資源を持ち寄り、一体的に取り組む事業であること。また、当事者間で規約等を策定し、役割分担や責任体制のあり方等を明確にしていること。

2.新事業分野の開拓であること
→新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動等の「新事業活動」をとおして、市場において事業を成立させることができること。

3.相当程度の需要が開拓されること
→「新事業活動」により相当程度の需要が開拓されることが必要であり、事業が成り立つ蓋然性が高く、継続的に事業として成立すること。

4.新事業活動により一定の利益を上げられること
→「新事業活動」により持続的なキャッシュフローを確保し、10年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストを勘案し、当該事業について一定の利益を上げることができること。

企業同士の繋がりは信頼関係が求められるのでよりその関係を強固にするためにも、このような施策を利用することが望ましいと考えます。

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突然の逆境を好機とする!

2013年07月02日 04時33分10秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 108ページの「資金の調達方法として今後活用したいもの」をみましたが、今日は108ページの「下請比率別の新事業展開に際して直面した課題」をみます。

新事業展開に際して直面した課題として、新事業展開の際の課題を製造業に限定して下請比率別に見ると、下請比率が高い企業の方が「販売先の開拓・確保が困難」と回答する割合が高くなっており、親事業者との取引に依存している企業にとっては、新たに販路を確保することの難しさが表れているものといえます。

さらに、下請比率が高い企業ほど新事業展開を実施した際に何らかの課題を抱える傾向にあることも分かります。

下請の定義を下請中小企業振興法にみると、自己より大きい法人や個人から委託を受けて、製造、修理、情報成果物の作成、役務の提供を行う中小企業のことをいいます。

この下請のメリットとして「仕事量が安定している」、「独自の営業活動が不要」、「広告宣伝等の販売活動に経営資源を注力しなくてもよい」がありますが、グローバル化の進展や不況の長期化により下請分業構造が大きく変化しており、これまで不要であった新たな販路開拓が下請中小企業にも求められるようになってきているというのがこのアンケートの背景です。

よって、今回のアンケートはある日突然の逆境を”好機”とするために前もって準備しておくべき課題と考えなくてはなりませんね。
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