マルチメディア放送

先のエントリーで、マルチメディア放送なんて無理だろう、と書いたが池田信夫氏がニュースウィークWEB日本版のコラムでそれに関する記事を掲載している。

ここにある、「月300円で1000万台売れることが採算分岐点」という記載は1000万件のサブスクライバーなのか、非契約者を見込んだうえでの1000万台の対応携帯機器普及という事なのか不明だが、どちらにしてもビジネスケースを始めるまでもなく非現実的な数字だと思う。
コンテンツ提供者にとってもビジネスケースは成立しないだろう、と池田氏は指摘しているが、これはその通りだと思う。

そして、やはり関係者はこの事業が収益事業になりえない事を認識しているらしい。
ドコモは総務省に「降りたい」と泣きを入れたが、「ドコモはあれだけもうけたんだから、少しぐらいの赤字は負担しろ」と逆に説得された、ということだ。

ここで理解できないのは、総務相も事業性がないことを認識しているにもかかわらず、なぜ進めようとするか、ということだ。

マルチメディア放送はITS同様、アナログ停波空き地利用の大義名分の一つだ。
しかし、マルチメディア放送は事業性があやしく、ITSに至っては具体的な活用方法や今進めているDSRCとの関係すら明らかにされていない。

これらはアナログ停波の大義名分なのでいまさら取り下げることはできない、ということなのだろうか？

無銭LAN

電波法で定められた上限の数十倍の電波を出して無線LANを拾い、暗号を解読して他人の無線LANにただ乗りする「無銭LAN」と称される機器を販売していた業者が大阪で逮捕された。

一方、アマゾンでは．．．