朝鮮半島情勢の新たな先鋭化の可能性

北朝鮮は日本時間で今月10日から30日まで朝鮮半島北部沿
岸の、日本海海域を航行禁止区域に設定したとする警報を出
した。
北朝鮮当局はこうした航行禁止ゾーンを設定した理由に付いて
明らかにしていないが、通常こうした通告がなされるのはミサイ
ル打上げや、或いは危険が高まったことで、何らかの措置を取ら
ざるを得ない場合だ。

今年4月と5月にも北朝鮮は、そうした警報を出した。
それはいわゆる人工衛星そして短距離ミサイル打上げ実験が理
由だ。
事実上こうした北の動きと同時に韓国では、北朝鮮からの脅威が
強まった場合、軍事攻撃する計画が作成されていることが明らか
にされ、合同参謀本部議長は大統領に対し陸海空で、北朝鮮を
攻撃するプランの内容に付いて報告している。

また日本でも与党が敵の基地に、予防攻撃を加える部隊の(?)機
関を準備したことが明らかになった。
実のところ日本政府はそうした措置に北朝鮮の地下核実験や、ミ
サイルの打上げに関係していることを隠してはいない。
一方、国連安全保障理事会で韓国、日本その他の国々の代表者
たちは、北朝鮮行きと北朝鮮発のあらゆる船舶の臨検を可能にす
る文書の採択を強く主張している。

さらに若干の国々は北朝鮮を再び、国際テロ支援国家のブラック
リストに戻すべきだと求めている。
昨年の10月アメリカ政府は、6ヵ国協議で北朝鮮の核廃絶に付いて
進展が見られたのを背景に、北朝鮮をブラックリストから除外した。
しかしその後、状況は急激に悪化し交渉ば事実上、袋小路に陥った
まま昨年末から進展が見られない。
そして北朝鮮は今年4月に長距離弾道ミサイル、これは人工衛星打
上げ用だということだがそれを打上げ、5月には二度目の地下核実験
を敢行した。

こうした状況においてロシアの立場や反応に世界は期待を持っている
訳だが、ロシア(?)基金総裁は、ロシアの声からのインタビューに対し
次の様に述べている。
「ロシアの立場は北朝鮮の行動を、どんなにたとえ非難するとしても、
6ヵ国協議再開の扉を閉ざすべきではないというものだ。
何故ならこの場だけが、少しでも何か状況を良い方向に変えたり、止
まったままの地点から前へと動かす唯一の可能性を持っているからだ。
誰も闘うつもりはないし、誰も闘いはしないだろう。しかし状況の悪化は
不愉快な出来事を齎しうることになる。
例えば北朝鮮は、もし韓国が自国の艦船(正しくは船舶だと思う)を臨検
しようとするならば、だまってはいないと言明している。
これが軍事紛争の引き金になるという意見もある。
ですから状況は大変複雑かつ困難で大変もつれており、多くの点で袋小
路に陥っているわけだが、この状況を救いうる唯一の政策は、外交的手
段による、問題解決の道に戻ることだと考える」
総裁はこの様に答えている。

※(?)は聴き取れず

6月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル