この国の障害者制度は一体誰のためにあるのか

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書
作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容
疑者の逮捕に続いて今度は上村容疑者の当時の上司で障
害保健福祉部企画課長だった、雇用均等・児童家庭局長、
村木厚子容疑者逮捕の報道を耳にした。

村木容疑者は今月2日の参院厚労委員会に政府参考人とし
て出席した際、民主党や共産党の議員の質問に対し「所管
外、答えられない」を繰り返す答弁で有名(?)になったが、答
えられない理由が他にあるだろうということは安易に察する
ことが出来る。

それはともかくとして、今回の件も含めてこの国の障害者制
度は一体、誰のためにあるのかということを、つくづく考えさ
せられる。
例えば障害者自立支援法は最たるものだろう。
「自立支援」という言葉からは、障害者の自立支援には程遠
い制度だ。

障害者の就職が難しいのは、何も今に始まったことではない。
景気が良かろうと何だろうと、いつの時代でもそんなに根本的
には変わらない。
少なくとも厚生労働省が障害者のために役割を果たすことは、
何も出来ないということだけはハッキリと言えるだろう。

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将来を見据える上海協力機構

今月15日、ロシアで上海協力機構首脳会談が開かれる予定だ。
現在上海協力機構にはロシア、中国そして中央アジア4カ国の
カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟し
ている。
また上海協力機構にオブザーバーとして参加しているのがイラン、
インド、パキスタン及びモンゴル。
こうした加盟国或いはオブザーバーの国々の(???)と見ると、上海
協力機構はかなりの友好を(?)していることが判る。

また上海協力機構加盟国には石油、天然ガスといった天然資源
の埋蔵量が豊にある。
上海協力機構の枠組みで、複雑な現代の経済、政治の諸問題、
安全補償問題といったテーマが取組まれているが、多くの専門家
は世界における、上海協力機構の敬意が高まっているとの見方を
示している。

専門家はロシアの声からのインタビューに対し、次の様に答えてい
る。
「上海協力機構はまだ創設されたばかりの若い組織だ。このような
レベル組織にとって10年、15年、20年間で行われた活動の期間を
機関とは言わない。上海協力機構が創設された際に与えられた目
標は完全に達成されたとは決していえない。
上海協力機構には未来にも大きな潜在力がある。
私はこのような潜在力が、上海協力機構をより(?)なものにされてい
ると考える。
実は世界の多くの国々が上海協力機構の中に、世界が発展するた
めの新しい独自の(?)を見出している。
基本的に上海協力機構は国際関係を象徴する新しいモデルだ。
上海協力機構には何らかの問題に対する見解を、パートナー諸国に
押し付けるような、一つの中心となる国は無い。
上海協力機構の枠組みで決定されることは、全ての加盟国の同意に
よって行われ、その国の大きさ経済力、その他の(?)が左右されない。
加盟国の一票というのは(?)があるのだ。(←電波が弱く受信不能→)」

※(???)は何を言っているのか全く不明
※(?)は電波が弱く聴き取れず

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6月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル