日中が提唱する東アジア共同体構想

中国の新聞『人民日報』によると、中国で行われた世論調査では、
国民の三人に2人が将来、アジアの統合を行うことを支持するとい
う結果が出ている。
これは日本と中国の両政府の間で練られている、東アジア共同体
という構想のことを意味している。

構想の主な目的は地域共同体の拡大で、これは21世紀をアジアの
世紀に変えていく事を促すものだ。
こうしたコンテキストにおいて日本と中国は、将来的な経済統合を目
的に統一通貨を導入することも除外していない。
近い将来自由取引、融資、エネルギー産業に関する合意締結に向け
て作業が開始される予定だ。

こうした接近が言われる一方、専門家らは中国共産党の指導者らも
日本との合意を急いで、国民の怒りを爆発させるような危険な真似
はしないだろうとの見方を示している。
こうした理由から専門家の多くは、新たな共同体構想に乖離的であ
り、日中が短期間で過去の軍事的な軋轢を忘れ、共同体を創設でき
るだろうとは考えていない。

急速な発展を遂げる隣国との間に、過去の懸案の問題を宥めて緊密
な関係を築こうという日本政府が邁進したところで、これによって東ア
ジア共同体は近い将来、国際舞台で影響力のあるプレイヤーに辛う
じてなれるかも知れないが、それでも同時に両国は、あまりにも複雑
な問題を解決するのに、多大な努力を払わなければならないことは明
らかだ。

これに付いてロシア科学アカデミーの準会員であるミヘエフ氏は、次の
ように述べている。
「障害も困難もまだ残っている。これは中国においても日本においても、
ある種のビジネスの利益でもあり、両国の間にビザ無し渡航を導入しよ
うとしても、これを阻むことになるであろう、昔からある不信感であり、折
に触れて持ち返される歴史的な問題でもあるのだ。
近い将来での日中関係を理解するには相互関係のトレンド、取引条件の
緩和、両国関係における管理、イノベーションの条件のトレンドが鍵とな
る。
しかしながら最も重要なトレンドは、統合圏を創設するということだ」
ミヘエフ氏は、この様に述べている。

西側の情報筋は東アジア共同体の将来性に付いて、このプロセスの廃る
(???)となったのは世界経済危機であったと考えている。
日本政府はアメリカ向けの輸出が、大幅にダウンしたことで著しい損害を
蒙った。
このことから日本の大企業の幹部らは、経済政策のベクトルを変えるよう
執拗に求めている。
それは先ず中国をターゲットとすることだ。
これに日本政府が(???)した。コラムニストたちは日本経済が回復しはじめ
たのは、中国との貿易が伸びたことが原因だと考えている。
ここにはアメリカの影響下を脱しようとする、日本政府の必死の思惑もある。
こうしたことがあって政府はインド洋への、自衛隊の派遣の延期を拒んだ訳
だ。

日本政府はアメリカの星条旗の翻る下で、グローバリゼーションを叫ぶ時代
は終わった。
多極的な世界に移行せねばならないと考えている。
しかしながら中国政府指導部は1930年代40年代の、日本の占領時代を記
憶する国民感情を考慮して、日本との合意締結は急がないだろう。
専門家らは中国経済は世界最大となると予測している。
北京は国際的な金融の中心地となるだろう。
そうなれば元はアメリカのドルに代わる、グローバルな準備通貨となりえる。
東アジア共同体に参加するとなれば、これはこの路線で非常に慎重な一歩
が図られたことになる訳だ。

※(???)は何を言っているのか判らん

10月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル