アメリカとの間の機密文書の調査を行う日本

10月21日、アメリカのゲイツ国防長官は北澤防衛大臣と会談を行っ
たが、日本の新政権が自国への核の持込機密に関する、入念な調
査を進めていることに付いて、これが核抑止およびアメリカとの二国
間関係に否定的な影響を及ぼさないようにしなければならないと発
言した。
これに対し北澤防衛相は機密調査は、日米の軍事的な関係を損ね
ることのないように行うと約束した上で、同時に日本政府としては、
この問題に関する情報を公開する構えであると述べている。

9月に出された政令によって、現在日米の間の機密合意の保持に付
いて交わされた文書の調査が行われており，その筆頭にアメリカの
核持込密約が挙げられている。
この目的で15人の外交官によるグループが作られており、これから在
米日本大使館の資料も含む、3500冊にも及ぶ文書ファイルの調査が
行われる。

イタルタス通信が伝えているところによると、11月末にはこの調査結
果が出されることになっている。
最大の関心事は1960年から両国の間に結ばれている、日米安保条
約に保管する機密の議定書だ。
元外交官らの証言によれば、この議定書では核を積んだアメリカの軍
艦や飛行機が、日本領内に停泊着陸することが許可されており、これ
は日本政府の掲げる非核三原則に反する内容となっている。

民主党が政権をとるまでは日本政府は一貫して、このような議定書の
存在を否定して来た。
この他にも日本政府はアメリカ政府の要請によって、核を積んだアメリ
カの船が津軽海峡、朝鮮海峡、宗谷海峡といった日本領内の海峡を自
由に通過できるように、意識的に自国の水域の幅を制限しているという
情報もある。

日本の新内閣はこうしたデーターの調査を、徹底的に行う構えだ。

10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル